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1. 和歌山市議会 2015-12-04
   12月04日－07号

   
   取得元: 和歌山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-07
   平成２７年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成27年　　　　　　　　和歌山市議会１２月定例会会議録　第７号　　　　　　　　　　平成２７年１２月４日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号平成２７年１２月４日（金）午前１０時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一般質問第３　議案第１号から同第１１号まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　一般質問（森下佐知子君、山本宏一君、佐伯誠章君）日程第３　議案第１号から同第１１号まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３７名）　　１番　　林　隆一君　　２番　　山野麻衣子君　　３番　　中村朝人君　　４番　　堀　良子君　　５番　　西風章世君　　７番　　永野裕久君　　８番　　中村元彦君　　９番　　浜田真輔君　１０番　　中谷謙二君　１１番　　丹羽直子君　１２番　　浦平美博君　１３番　　上田康二君　１４番　　吉本昌純君　１５番　　松坂美知子君　１６番　　姫田高宏君　１７番　　中塚　隆君　１８番　　薮　浩昭君　１９番　　奥山昭博君　２０番　　山本忠相君　２１番　　井上直樹君　２２番　　芝本和己君　２３番　　古川祐典君　２４番　　戸田正人君　２５番　　松井紀博君　２６番　　尾崎方哉君　２７番　　南畑幸代君　２８番　　森下佐知子君　２９番　　中尾友紀君　３０番　　松本哲郎君　３１番　　北野　均君　３２番　　山田好雄君　３３番　　野嶋広子君　３４番　　宇治田清治君　３５番　　寒川　篤君　３６番　　山本宏一君　３７番　　遠藤富士雄君　３８番　　佐伯誠章君欠席議員（１名）　　６番　　園内浩樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　尾花正啓君　副市長　　　　　　　　荒竹宏之君　副市長　　　　　　　　木村哲文君　市長公室長　　　　　　富松　淳君　総務局長　　　　　　　川端康紀君　危機管理局長　　　　　宮原秀明君　財政局長　　　　　　　小林亮介君　市民環境局長　　　　　山本彰徳君　健康局長　　　　　　　立本　治君　福祉局長　　　　　　　辻　正義君　産業まちづくり局長　　大西勉己君　建設局長　　　　　　　坂本安廣君　会計管理者　　　　　　南　秀紀君　教育委員会委員長　　　中村　裕君　教育長　　　　　　　　原　一起君　教育局長　　　　　　　秋月敏尚君　消防局長　　　　　　　出口博一君　公営企業管理者　　　　森井　均君　水道局長　　　　　　　山崎隆弘君　選挙管理委員会委員長　川端正展君　代表監査委員　　　　　伊藤隆通君　人事委員会委員長　　　水野八朗君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　事務局長　　　　　　　尾崎順一　事務局副局長　　　　　中野光進　議事調査課長　　　　　中西　太　議事班長　　　　　　　藤井一成　調査班長　　　　　　　和田孝司　企画員　　　　　　　　村井敏晃　企画員　　　　　　　　竹下裕威　企画員　　　　　　　　佐川恭士　事務主査　　　　　　　國定正幹　事務主査　　　　　　　北野統紀　事務副主任　　　　　　平岡直樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１０時００分開議 ○議長（尾崎方哉君）　ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（尾崎方哉君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において　　　戸田正人君　　　井上直樹君　　　中尾友紀君　以上３人の諸君を指名します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（尾崎方哉君）　次に、日程第２、一般質問を行います。　順次質問を許します。　森下佐知子君。－28番。　　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　おはようございます。議長の指名がありましたので、通告に従い一般質問を行います。　まず初めに、一般廃棄物、いわゆるごみ問題にかかわってお伺いをいたします。　これまでの国のごみ行政は、少し前まで経済発展が最優先され、大量生産、大量消費の後始末としての大量廃棄が中心でした。最終処分場の埋め立てによる水の汚染、焼却炉の排ガスによる健康被害、ダイオキシンによる汚染など命、健康への深刻な被害は、いわばそのツケであり、結果だと言えます。　国は遅きに失したとはいえ、これまでの浪費型社会のあり方を循環型社会へと転換させるため法を制定し、３Ｒ－リデュース、リユース、リサイクルの原則が明記をされました。限りある資源の有効利用と地球温暖化防止の観点から、ごみを出さない、再利用、再資源化の考え方が今では当たり前となり、分別や資源化のための取り組みが進められてきました。　環境省は、循環型社会形成推進基本法に基づき、2008年に策定した基本計画は５年ごとに見直すとしていたことから、2013年５月、第３次循環型社会形成推進基本計画が閣議決定され、現時点での問題点と今後の課題が明らかにされました。　この基本計画によると、１つ目、３Ｒの取り組みがおくれていること、２つ目、２Ｒ－リデュース、リユースを優先させるための排出責任に基づくリサイクルや適正処分の徹底、拡大生産者責任－ＥＰＲに基づく製品製造段階からの環境配慮設計の推進、３つ目、２Ｒが進む社会経済システムを構築するための取り組みを進めるということが提起をされました。同時に、実行のための進捗状況の評価、点検を行うともされています。　本来、ごみ問題を解決するための基本点は、３Ｒ及び拡大生産者責任－ＥＰＲと２Ｒを推進することであるにもかかわらず、現状はそうなっていない。２Ｒはおろか、３Ｒにもほど遠い実態であることが浮き彫りとなりました。　2013年度におけるごみの総排出量は4,487万トンであり、これは前年度比0.8％減にすぎません。これを経年で見てみると、2000年から2010年までの10年間は947万トンを減らし、17％の減であったのに対し、2010年から2014年までの４年間は1.1％減と横ばい状態です。これは、可燃ごみ、リサイクル率で見ても同様の横ばいをたどっています。　リサイクル率は、2015年度までの目標値は25％と設定をされていましたが、2013年度で20.6％と目標には到達できない見通しとなっています。どこにそうなった原因があるのか、2008年に策定した計画がそもそもどうであったのか、目標に対する具体策や指導の方向性など、国のごみ行政のあり方について現状の数値を厳しく受けとめ、本来のごみ行政、減量の観点に立ち戻ることが求められます。とはいえ、自治体によっては燃やすことを中心とするようなやり方から脱却しようと、独自の解決の道を探るところもあります。　ごみ問題への対応をまちづくりの中心に据えて、住民との協働で知恵を出し合う、例えば、生ごみの分別を農業施策と一体にして成功させたところ、徹底した分別により脱焼却に向けて資源化率を全国で１位にしたところなど、町ぐるみで取り組み、成功させております。　先進自治体では、ゼロウエースト、つまりごみをゼロにするという方針を掲げ、34分別を行うことで焼却炉をなくしたところも出てきています。分別の種類、ルールなどが自治体ごとで違うことへの不満など課題はありますが、どの自治体にも共通しているのは、埋立処分地の余力、焼却炉の管理と多額の費用、ＣＯ２発生による地球温暖化問題であり、ごみを分別し、燃やす量や埋め立てる量を減らし、資源として再生することを徹底するのが基本であることは論をまちません。　さて、今から８年前の2007年11月、大橋前市長はごみの収集を有料化するとの方針を打ち出し、2009年４月から実施するとの方針を廃棄物対策審議会に諮問しました。私は当時、廃棄物対策審議会のメンバーでもあり、審議を通じて、有料化では一時的な減量効果しかなく、根本的な減量にはつながらないことを他都市におけるリバウンドなどの状況で示し、有料化の前にまず減量をと主張しました。　また、本会議においても、和歌山市のごみ減量の実態が中核市比較でワーストクラスであること、ごみの多くは資源であり、分別することが極めて大切であること、焼却炉の建てかえの費用を含む処理のための経費を減らすことが必要であることを明らかにし、ワーストクラスからの脱却のために原因を究明し、対策を講じることを求めました。　その上で、和歌山市ごみ処理基本計画の到達点と数値目標を検証し、ごみ問題の現状を分析することで先進都市を目指し、独自の施策の実施を提案しました。　市民、事業者、行政が一体となって進めること、ごみの組成分析－ごみの成分を明らかにすることですが、これを行い、市民に公表すること、市民参加で数値目標を入れた実施計画をつくること、2008年９月議会において私はこの３点を減量推進の具体策として提案し、議論をしました。　その当時、和歌山市の実態は、中核市39市中、市民１人当たりのごみ排出量はワースト３位、リサイクル率もワースト５位となっていました。基本計画も目標値そのものが低く、市民参加も不十分で、計画を達成してもワーストクラスを抜け出せないことから、大幅な目標値の改善とそれを達成するための具体策を実施するよう求めました。　大橋前市長は、現在の基本計画の目標値7.5％減量と15.5％のリサイクル率は低いとの認識を持っているとしながらも、まず早期にこの目標を達成したいと答えました。　達成のための具体策は、長野市や名古屋市などの先進都市や県下の先進例を視察し、議員団としてそれぞれが生ごみの水切りと分別、事業系ごみの減量計画の提出を義務づけ、点検すること、資源リサイクルのための集団回収などを提案しましたが、これをまとめ、日本共産党市議団として2009年３月、ごみ減量を進める先進都市和歌山市に、ごみ減量とリサイクルに向けての提案を冊子にし、市民へ配布も行ってきたところです。　それから６年が経過しましたが、この６年の間には東日本大震災、それに伴う原発事故という大きな出来事があり、震災瓦れきの焼却などの問題も発生しました。さらに、ことしの夏、プラスチック製容器包装の分別収集からごみ発電に移行する、つまりプラごみは分別せずに一般ごみとして焼却処分するという通知が届きました。来年４月から実施する予定だということです。　私たちが毎日営む生活の中から必ずごみは排出されることから、ごみ問題は市民一人一人の問題であり、切り離すことはできません。いや応なく新たな課題に直面せざるを得ない、だからこそ市民、事業者、行政が一体となってどう解決するのかが改めて問われています。和歌山市における現時点での課題はどこにあるのか、ごみ問題を通じて再度明らかにすることが求められている、この観点からお伺いをいたします。　和歌山市のごみ減量の実績について、リサイクル率と１人当たりのごみ排出量はどうなっておりますか。それは全国的指標で見てどうなっていますか。その現状をどのように評価されていますか。　ごみの成分分析の現状について、５年間の経年で見てどうなっていますか。　集団回収の状況について、５年間の経年で見てどうなっていますか。　プラごみの分別について、始めた当時の目的と年間経費は幾らになっていますか。やめる理由とこれまでの経過はどのようなものでしょうか。　次に、公共施設の運営、文化会館の利用のあり方についてお伺いいたします。　2001年度末をもって国の同和対策特別法は終結し、自治体は法を根拠として実施していた事業の多くを一般対策へ移行もしくは廃止しました。和歌山市においても事業の終了と見直しは必要であり、その数年前から法の終結を見据え、必要な見直しのための準備を進めるべきで、これまでの総括と課題とともに、法の終結と同時もしくは年次を明らかにして事業を終えることを求めてきました。　これまで、劣悪な住環境などの地域間格差を解消するという目的で、法に基づき行われた事業によって基本的に格差は解消され、時限立法であった法の歴史的な使命は終わったというのが地対協意見具申の趣旨でもありました。　和歌山市ではたびたび指摘されるも、遅々として見直しが進まない中、個人給付的事業の廃止、補助金や貸し付けにかかわる事業の廃止など、この14年間に終了したものもあります。しかし、依然として変わらない事業やその運用のあり方、法の具体化のために行った地域指定が特別事業を継続することによって事実上残ってしまうという矛盾など、正面から見直しを行おうとせず先送りするという、市の主体性の欠如によって解決できていないという問題点があります。　行政施策については、その目標、成果や到達点を明らかにするべきであり、時限立法による特別対策については、当然役目を終えるときがあるはずです。それはどういう状態であるのかを市民が納得できる客観的な指標や基準を行政は持つことが必要です。2001年度末の法終結はまさにそのときであり、国はこれまでの総括を行い、基本的な格差解消という基準、指標を明らかにしました。本来ならば、少なくともその基準、指標に照らして、和歌山市も、たとえ残す事業であったとしても、期限を切って段階的に解消するということが求められたはずでした。　そういう点において、まだ課題があるということに終始し、いまだ多額の予算を計上していることや、特別な施策を特定の地域にのみ実施していることの弊害を顧みず、先送りに次ぐ先送りという姿勢、これは公平・公正であるべき市政運営という点において、たびたび包括外部監査からも指摘を受けてきたところであります。早急に解決することが必要ではないでしょうか。　和歌山市には、特別対策の一環として建設された文化会館が12館あります。隣保館事業として、地域の福祉、保健相談などの事業を中心に行ってきました。法の終結に先立って、1997年、当時の厚生省が出した通達は、周辺地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして各事業を総合的に行うとの内容でした。2002年にも改めて同内容の通達が出されています。　法終結直後の2002年、文化会館については、公共施設の一環として誰もが公平に利用できてしかるべきであるが、そうなっていないということを指摘し、中立、公平を旨とし、広く地域住民が利用できるよう運営をするようなシステムづくりをするよう求めた武内まゆみ議員の質問に対し、大橋前市長及び当時の助役は、文化会館を初めとする公共施設の使用等については、福祉の向上や住民交流の拠点として広く市民の有効利用を図っていくことが重要、指摘の趣旨に沿って運用面でも館長等に設置目的についてさらに認識を深めるよう指導すると答えています。　さらに、2006年に行った私の文化会館の現状と今後の運営についての質問に対し、当時の助役は、現時点では当該地区住民の利用が多いのが実情だが、今後は周辺地域住民の生涯学習の場として利用でき、各種教室、交流会など周辺地域住民と一体となった活動を通じて、広い地域間交流ができるよう関係機関と協議する、また、市長は、市民に開かれた施設として、その運営に向けて取り組むと答えました。　その後、９年が経過しました。私は、継続して利用を希望する個人、団体に対して、公平、平等な取り扱いをする、住民に開かれた施設としての使用をするための運用を求めてきましたが、依然としてそういう状況にはなっていません。　そこで、お伺いいたします。　文化会館の目的は何でしょうか。また、利用実態はどうなっていますか。また、その目的を達成するための運営とはどのようなものであると考えていますか。　芦原への新設理由、施設の内容と運用はどのようなものでしょうか。　2002年、厚生労働省の通達－地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして各事業を総合的に行う－が出されてから13年が経過しますが、この徹底のためにこの間どんな努力をされてきましたか。　以上をお伺いいたしまして、第１問といたします。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　山本市民環境局長。　　〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長（山本彰徳君）　おはようございます。28番森下議員の一般質問にお答えします。　一般ごみ及び資源ごみにかかわるごみ減量について４点ございます。　まず１点目、和歌山市のごみ減量の実績について、リサイクル率と１人当たりのごみ排出量はどうなっているか、それは全国指標で見てどうか、その現状をどのように評価するかとの御質問です。　和歌山市の平成25年度リサイクル率は9.0％、１人１日当たりのごみ量は1,218グラムで、中核市比較では、いずれもワースト２位になっています。　しかし、平成26年度にはリサイクル率が9.4％、１人１日当たりのごみ量は1,099グラムとなっており、平成23年度に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づく施策の効果があらわれてきたものと考えております。　次に、２点目、ごみの成分分析の現状について５年間の経年で見てどうかとの御質問です。　ごみの成分分析は、廃棄されているごみの中身がどういったものかを調査する目的で一般ごみの細分別作業を行い、手つかずの食品や賞味期限切れの食品などが多く含まれている現状を市民に知ってもらい、その結果を広報することにより、ごみの減量に取り組んでもらうものです。　過去５年間の経過で見ますと、ごみ質の変化は余りなく、依然として水分が約50％含まれているという状況であり、今まで以上にごみの水切りに対する取り組みが必要であると考えております。　次に、３点目、集団回収の状況について５年間の経年で見てどうかとの御質問です。　集団回収を始めた平成22年度当初は、回収量197トン、実施団体数20団体、平成26年度実績は、回収量427トン、実施団体数42団体となり、回収量で2.17倍、団体数で2.1倍となっております。　最後に４点目、プラごみの分別について始めた当時の目的、年間費用と現在までかかった費用、これまでの経過とやめる理由についての御質問です。　プラごみの分別は、平成12年に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の品目にプラスチック製容器包装が追加されたことに伴い、ごみの減量化と再資源化を進め、環境に負荷の少ない循環型社会を構築する目的で、平成16年４月より全市にて分別収集を開始しました。　平成26年度の年間経費は、市が委託する中間処理施設に搬入後の選別、圧縮、こん包及び一時保管に係る費用として8,372万4,660円、日本容器包装リサイクル協会に支払う再商品化委託費128万3,925円です。　また、これまでにかかった費用は、中間処理施設である日鉄住金スラグ製品株式会社に対する支払いが平成15年10月から平成18年までの３年半で初期投資と運営経費で５億1,081万6,000円、平成19年度から平成26年度までの８年間の運営経費が７億131万7,100円、日本容器包装リサイクル協会に対する再商品化委託費が平成16年度から平成26年度までの11年間で7,672万3,182円、合計12億8,885万6,282円となっています。　プラスチック製容器包装の分別収集をやめる理由について、市民にとっては、分別方法がわかりにくい、汚れているものは洗わなければならない、軽いため収集場所から飛ばされるなどの問題があります。現在も一般ごみに多量のプラスチック製容器包装が含まれ、分別が徹底されていない、収集運搬経費、異物の除去、圧縮、こん包等の中間処理費等のリサイクル経費の大半が自治体の負担となっている、中間処理施設も老朽化してきており、今後の計画を見直さなければならないといった問題があります。　また、現制度の再商品化手法は、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルであり、再商品化の過程で約半分が焼却処分されています。一方、青岸エネルギーセンターでは、焼却ごみの減少やごみ質の変化により、一般ごみのエネルギーが低下してきており、ごみ焼却時に燃料を追加して焼却処理を行っています。　今年度、基幹改良工事が終了した青岸エネルギーセンターは、発電能力が大幅に向上し、エネルギーを確保するために発熱量の高いプラスチックごみを焼却することは有効な手段であり、総合的に判断し、プラスチック製容器包装の分別収集をやめるものです。　次に、公共施設の運営について、文化会館の利用のあり方について３点ございます。　まず１点目、文化会館の目的は何か、利用実態はどうか、また、目的を達成するための運営とはどのようなものと考えるかとの御質問です。　文化会館は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発などを行うための生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うことを目的としています。　文化会館の利用状況につきましては、平成26年度では、各種教室の参加者の延べ人数は３万2,812人、相談事業における相談者の延べ人数は3,693人となっています。　また、文化会館の目的を達成するための運営については、今後も引き続き相談事業として、住民からの相談には文化会館職員が関係課や関係機関と連携をとりながら相談業務を行い、また、ハローワークの職業相談や保健センターの保健師による健康相談を行っていきます。　地域の交流事業としては、講師による識字教室、高齢者教室、書道教室などの各種教室の開催や、人権啓発事業として、講師を招いての人権講演会を開催するなど各種事業を行いながら、文化会館の運用を行っていきます。　次に、２点目、芦原への新設理由、施設の内容と運用はどうなっているかとの御質問です。　現在の芦原文化会館につきましては、昭和47年に建設されてから43年経過しており、平成15年の耐震診断を行った結果、耐震補強もしくは建てかえが必要であるとの結果から、新たに文化会館を建てかえることとなりました。　新しい文化会館の施設の内容につきましては、鉄筋コンクリートづくりの２階建てとなっており、１階部分は、玄関ホール、事務室、相談室、小ホールなどが、また、２階部分については、会議室、和室、調理室、大ホールが配置されています。　また、高齢者の方、障害者の方も文化会館を利用できるよう、全館のバリアフリー化、そして、１階、２階への多目的トイレ及びエレベーターを設置しています。　文化会館の運用については、隣保館設置運営要綱に定められている基本事業及び特別事業を実施し、運用を図っています。　最後に３点目、2002年、厚生労働省の通達－地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして各事業を総合的に行う－が出されてから13年が経過するが、この徹底のためにこの間どんな努力をされたのかとの御質問です。　文化会館については、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして活動を行うため、毎月、文館だよりを配布することにより、配布月における文化会館での行事や事業などの広報を行っています。また、住民からの意見を聞きながらニーズに合った事業を計画、実施しています。また、相談内容の多様化に対応できるよう、福祉関係などで法改正があった場合、担当課職員の研修や、毎年、職員研修所の講師による人権研修を受講することにより、文化会館職員のスキルアップや人権意識の向上を図ってまいりました。　人権教育講演会については、住民や教室の講師、生徒に加え、周辺地域からも講演会に参加されているなど、文化会館における行事や事業を通して、文化会館が住民交流の場となっていると理解しています。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　28番。　　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　御答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。　まず、ごみ問題についてです。　和歌山市のこれまでの現状、状況をいろいろ述べていただきました。御答弁によりますと、2013年度のリサイクル率は9.0％、これは全国指標で見るとワースト２位、前回よりも悪くなっています。１人当たりのごみ排出量1,218グラムもワースト２位になっている。１年後のリサイクル率が9.4％に上がり、１人当たりのごみ排出量が1,099グラムになったので、効果があらわれてきたという評価でございました。　しかし、2012年の中核市の平均１人当たりのごみ排出量を見てみますと、これは859グラムになってるんですね。これは平均値なんです。それから考えても、まだ和歌山市は平均にも届いていない、効果があらわれてきたというのは、いささか見通しが甘いのではないかと私は思います。　また、成分分析の結果をお伺いいたしました。水分の含有量が50％であると、そして、その中身、市民の皆さんが出されているごみの中身というのは、ほとんどこの間変わりがないということでありました。変化があったのは集団回収、４年間で約２倍にふえているということで、これは評価ができるのではないかと思います。この集団回収の分もリサイクル率の中に含まれていると思われます。　さて、プラごみの問題点です。　制度が始まって11年間というこの間、プラごみの分別をしてこられました。皆さん既にもう家庭の中でいろいろ分別されておられるので、今さらどうよとおっしゃるかもわかりませんけれども、この容器包装リサイクル法に基づくプラごみの復習をしてみたいと思います。　プラスチックという言葉、それから、容器包装という言葉が答弁にもありましたけれども、非常にわかりにくいというふうになっていると思うんですね。容器包装に基づくプラごみというのは、このマークがついているものでなければ出せないということになります。　例えば、これペットボトルなんですけれども、そのマークがどこに書いてあるかというと、ここなんですね、ここに書いてある（現物を示す）。これをどう分別するかというと、やってみます。これをこうすると、これはこの容器包装に基づくプラごみです。このキャップもプラごみです。ちょっとはさみがないのでできないんですけど、この小さな輪っかがあるんですけど、これもはさみで切ってプラごみにするんですね。この透明なところとこの口のところを残したものだけがペットボトルということで、これが資源ごみで、また別のところに分別されることになります。　これは、私のお弁当箱です（現物を示す）。これはプラスチックなんですけども、容器でもあるんですけれども、いわゆる容器包装ではない。このプラごみには当たらない、廃プラスチックというごみなんですね。なので、これは和歌山市では今、一般ごみとして廃棄をされている。私の地域では、火曜日と金曜日に収集をされる一般ごみの中に入れるということになります。　これはトレーです（現物を示す）。これもプラスチックのようですけれども、プラごみではありません。廃プラスチックの一部ですけれども、これはスーパーなどの店頭で回収をされます。　このように非常にわかりにくいというのがわかっていただけたと思うんですけれども、この制度が始まって11年、この中で投下された経費は、答弁にありましたように約12億9,000万円、これは非常に少なくない経費だと思うんですね。この経費がかかってきた。ところが、これがどのように再生をされているのかというのも私はなかなかわかりにくいと思うんですね。　自治体から引き取ったこのプラごみ、先ほどのこの外を囲っているプラスチックの容器包装、これを業者にリサイクルを委託しているのが中間組織である容器包装リサイクル協会というところです。2013年度実績で、製品にするために委託したこのプラごみ、容器包装に係るプラごみは全国で35万トン、しかし、そのうち製品化されるのはたった半分なんです。先ほど答弁にもありました。残りの半分は燃やされています。これは、半分を製品化さえすれば委託料は100％払われるという仕組みそのものに問題があるからなんです。半分を製品化すれば、もうええんやという仕組みがそうなっているからなんですね。　加えて、2008年の国の施設整備計画に高効率発電という制度をつくりました。大規模な焼却炉を奨励して、補助金の額をふやして建設を誘導してきました。高い発電量を見込めるごみは、例えば、このお弁当箱のような廃プラスチック、それから、紙、繊維、ゴム、皮革、燃やすごみを減らす自治体がある一方で、発電のためにはたくさんのごみを投入しなければならない、そういう必要がある。これは自治体が進める３Ｒと減量推進にいわば水をかけるものと言わなければなりません。国が掲げた方針にも反する矛盾であります。　和歌山市の焼却炉も、先ほど答弁がありました、発電を促進するためにプラごみは今後、追加している燃料のかわりに燃やすということでした。これは、私は本末転倒だと思います。まさに、国の焼却路線に乗らざるを得ないという現状になっていると思われます。　再生されない、しかし、やめれば分別が進まないという矛盾、まさにこの容器包装リサイクルに係るプラごみは、そのことを象徴している一つの問題ではないでしょうか。　さて、出たごみは大規模な施設で大量に燃やすということを結果的に助長させた、それがこの４年間横ばいで減量が進んでいないという原因ではないでしょうか。そこで、国は、2013年に見直した計画には、ごみの循環的利用及び処分の基本原則に基づいた上で、どうしても焼却せざるを得ないものしか燃やすべきではないということを改めて明記しました。　さらに、廃プラスチックの問題、これは先ほども言いました容器包装以外のプラスチックの問題があります。このプラスチック、和歌山市でも燃やされていますけれども、リサイクルされているものはたったの20％です。焼却されているのが70％、そのまま埋め立てられているのが６％です。リサイクルに向くものは10％しかなくて、90％以上が素材ごとの分別、再製品化が困難である。これもそうなんですけれども、先ほど示したこのトレー、白いもの、オレンジのもの、こうやって黒いもの、いろいろあるんです（現物を示す）。これ全部素材が違うんですね。　例えば、スーパーに行ってもわかると思うんですけれども、この白いトレー、これしか入れるなと書いてあるところがあるんですね。それはなぜかというと、１個に固めればそれは資源として再利用される。しかし、こういうものをまぜてしまうと、素材が違うので、それは再製品化できないという原因によるものなんです。なので、もともとこういうトレーをいろいろつくっているその製造者の責任がどうなっているかということが問われなければならないということがそこで出てまいります。　リサイクルの前には、まず生産量を減らすというそのモチベーションが非常に低いということが今のプラスチックをめぐる大きな問題になっていて、こういう制度的な問題を抱えているために、結局たらい回しになって、最後は、その責任は自治体と市民に来る、転嫁をされるというそこがあります。なので、これを分けようとか、分けて何とかしようというモチベーションも低くなる。分別を進める、それから、焼却量をどうするかという問題に取り組めば取り組むほど、必ずそこにぶつからざるを得ない。これからは根本的にごみをどう減らしていくのかということ、それをどうするかという、いわば新しいステージへ進むことがどうしても必要ではないかと思います。　和歌山市では、2011年11月に和歌山市一般廃棄物処理基本計画、これを策定しました。この策定、2009年当時の環境省の実態調査で明らかになった和歌山市の実態、総排出量がワースト７位であること、家庭系ごみがワースト５位であること、事業系のごみはワースト７位であること、さらに、2009年度の実績でいうと、総合ワースト３位へと悪化をしています。　また、ごみの分析の結果、分別のルールが守られていない、一般ごみの中には資源化できるものがまだまだ多く含まれているということが明らかにされました。そのことを受けて、基本方針としてごみの排出の抑制を掲げ、10年間で30％の減を打ち出しました。また、資源を有効活用すること、３点目には、市民と事業者、行政の３者連携で推進をするというこの３つが方針として掲げられたところです。　そして、2020年にはこの３つを進めて、和歌山市が全国のベスト３になるんだと、中核市の中ではベスト３になるんだということを目指すと、こういうことがこの計画の中には書かれてあります。　数値目標を引き上げたことや先進を目指すということを書かれたことについては、私は評価をしたいと思っております。しかし、その数値を達成するためには、その具体策、体制、実効の担保がどうしても必要ではないでしょうか。ごみの減量の円滑な運営のためには、行政と住民の共働、この共働は、ともに働くというふうに書きます。この住民一人一人の取り組みが不可欠です。それゆえに徹底した情報公開と住民参加のもとで十分に議論をすることは、私は避けて通れないと思っております。また、そのための体制、皆さんのそのために頑張りたいという体制が十分なのかが懸念をされます。　先ほども申し上げましたけれども、これを一つ一つ分別をしていく、それには本当に手間がかかります。また、ルールを徹底することなど、説明会を何度も何度も開く必要が出てくるかもしれません。専門的な知識を持って行動できるごみ問題のエキスパートを行政の中でも、また、住民の中にもともに頑張っていく、両輪で充実していくことが求められているのではないでしょうか。　そこで、お伺いをいたします。　プラの分別をやめることについて、いつ、どのようにしてやめることを決めたのでしょうか。市民の納得と理解を得るという点では、どうなのでしょうか。　ごみ減量を進め、排出の際の分別の徹底を含めて啓発に対する体制は十分と言えるんでしょうか。体制の充実及び増員計画はどのようになっていますか。　リサイクル率、市民１人当たりにおけるごみの排出量の現状についてどのように認識をしていますか。10年間で30％の減量目標に照らしてどうなんでしょうか。焼却ごみの減量のために、さらなる分別と資源化に向けてどう取り組んでいくんでしょうか。　焼却ごみを大幅に削減し、焼却炉を減らす、３Ｒの推進などの課題を踏まえた上で、市長はごみ問題を通じてどんなまちづくりをしようとお考えでしょうか。　拡大生産者責任－ＥＰＲを推進することなしにごみ問題の根本的解決はできないという観点に立って、国に対し法の制定を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　次に、文化会館についてお伺いをいたします。　文化会館の目的と利用実態についてお伺いをしました。今、文化会館の中では新しい事業も行っておられるようです。ハローワークの就職相談、それから、保健師による健康相談、こういう事業も行っておりますけれども、人数については、変化はあって、それが私は約半減をしているということがわかりました。せっかくの施設を有効利用されていないということが残念です。　また、芦原文化会館の新設について言っていただきました。より利用しやすい施設になったというふうに思われます。しかし、せっかくの施設がより多くの人に使われるということに本来なっているのかどうか、そのことが問われているのではないでしょうか。厚生省通達に沿った運営への努力、これをすると言いながら、実際にされてきたのかどうかということも問われております。　さらに、文館だよりの配布についてはされているとおっしゃいましたけれども、これは当該の地域のみで、文館そのものがどんな活動をしているのか、あるいはそれが利用できる、そこに行って一緒に活動するということができるということを知らない人がいてはいけない、利用できない、地域間交流が進まないということの原因にもなっていくと思います。　私は、この文化会館問題を取り上げるに先立って、各県下の市町村の状況を聞いてみました。県下には和歌山市以外幾つか市がありますけれども、その市の中で一般使用がされていないというところは一つもありませんでした。　例えば、海南市、文化センターとしての取り扱いをして、誰もが使える施設になっているということでした。御坊市は、法終結の前に、運営は当該地域の自治会に任せるということで、市が公共施設として建設をしたということで周辺地域も含む公民館としての運営がされている、館長は公民館に準じた取り扱いがされ、一般使用がもうされているということでした。橋本市、同じく一般使用がされております。新宮市も申し込みを市にすれば使える、また、町内会も同じように使えるということでございました。岩出市、紀の川市、有田市、田辺市、どれを見ても同じ状況です。なぜ和歌山市がそういう状況になっていないのかということが問われなければならないと思います。　私は、そういうことに立って、早く和歌山市でもそういうシステムづくりを進めるべきだということを何度も取り上げてきました。そういう観点に立って、再度このことについてお伺いをいたします。　2002年、また、2006年にも私は同じことを聞きましたけれども、そのときに行われた市長答弁と同様、尾花市長も同じ認識でいらっしゃいますでしょうか。　また、その上で利用者が７年前と比較して約半減しているということをどのように受けとめておられますか。　厚生労働省、また、当時厚生省の通達の趣旨を徹底し、その趣旨に沿った運営のためには何が必要だとお考えでしょうか。　また、文館だよりの配布の範囲は、少なくとも当該地域だけではなくて小学校区とするべきであると思いますが、いかがでしょうか。　また、周辺地域が生涯学習の場として利用できるためのシステムづくりを早急に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。　以上をお伺いいたしまして、再質問といたします。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　28番森下議員の再質問にお答えします。　まず、リサイクル率、市民１人当たりにおけるごみ排出量の現状についてどのように認識し、10年で30％の減量目標に照らしてどうなのか、焼却ごみの減量のために、さらなる分別と資源化に向けてどう取り組んでいくのか。次に、焼却ごみを大幅に削減し、焼却炉を減らす、３Ｒの推進などの課題を踏まえた上で、市長はごみ問題を通じてどんなまちづくりをしようと考えているのかにつきまして、一括してお答えします。　本市では、平成23年度策定の和歌山市一般廃棄物処理基本計画で、平成32年度までに平成22年度対比で30％のごみ減量を掲げ、循環型社会の形成、３Ｒの推進を念頭に置き、ごみ減量に取り組んでおります。　本市のリサイクル率は低く、市民１人１日当たりのごみ量が多いことは十分認識しており、平成28年度に策定する和歌山市一般廃棄物処理基本計画後期版に、さらなる循環型社会の形成、３Ｒの推進に向けた取り組みを盛り込み、実行するよう担当部に指示しております。　また、ごみ減量に取り組むことにより、現在ある焼却機能を削減することができ、ごみ処理全体の効率的な運営につながると考えております。　本市は、海、山、川など豊かな自然と歴史を感じ取ることができる美しい町であり、この環境を次の世代に引き継いでいくことが最も重要なことであります。そのためには、市民、事業者、行政の３者がごみを減らすことだけでなく、今ある美しい環境を次世代に残すという強い意志でごみ問題に取り組んでまいります。　次に、ＥＰＲを推進することなしにごみ問題の根本的な解決はできないとの観点に立って、国に対し、法の制定を求めるべきだと思うがどうかとの御質問でございます。　容器包装リサイクル法は、日本で最初にＥＰＲ－拡大生産者責任を導入した法律ですが、リサイクル費用の全額が事業者負担となっておらず、市町村が分別収集、選別保管に係る多額の費用を負担しております。　国に対しては、全国都市清掃会議を通じて、市町村の分別収集等の費用も事業者が負担する制度への見直しのみならず、リターナブル容器の使用や回収の義務づけ、ワンウエー容器への課税を定めるなど、事業者がリデュース、リユースへの取り組みを促進するような法令の制定を要望しております。　次に、文化会館の利用のあり方について３点いただいております。　まず、2002年当時の市長答弁と同様、同じ認識かどうかとの御質問でございます。　平成14年12月議会の一般質問において、「文化会館等を初めとする公共施設の使用等につきましては、福祉の向上や住民交流の拠点として広く市民の有効活用を図っていくことが重要であると考えてございます。御指摘の趣旨に沿いまして、運用面でも館長等に会館設置の目的について、さらに認識を深めるよう指導を行ってまいります。」と前市長が答弁を行っております。私も同じ認識です。　文化会館につきましては、隣保館設置運営要綱及び和歌山市隣保館条例にのっとり、適正な会館運営を図ってまいります。　次に、その上で利用者が７年前と比較して約半減していることをどのように受けとめるかとの御質問でございます。　文化会館の会館事業としての各種教室の利用者については、平成19年と比較すると、ほぼ半減しています。主な減少の理由としては、利用者の高齢化が進展したためであると考えています。利用者の減少に伴い、会館事業以外で文化会館を使用できる機会がふえ、使用目的が隣保館の目的と同じ場合は、周辺地域の方も使用していただくことができるため、文化会館の有効利用につながります。　また、会館事業につきましては、各地域の状況に合った事業計画を立て、一人でも多くの方が参加できるよう事業を進めてまいります。　次に、厚生労働省の通達の趣旨を徹底し、その趣旨に沿った運営のためには何が必要と考えるかとの御質問でございます。　平成14年の厚生労働事務次官からの隣保館の設置及び運営についての通知及び隣保館設置運営要綱で、隣保館は福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となるよう、生活上の各種相談事業や人権解決のための各種事業を総合的に行うことを目的として定められております。　周辺地域にも隣保館の目的について理解をしてもらい、そして、和歌山市隣保館条例に沿った使用を行ってもらうことにより、厚生労働省の通知にある住民交流の拠点施設となります。今後は、周辺地域にも隣保館の目的の周知を図っていかなければならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　山本市民環境局長。　　〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長（山本彰徳君）　28番森下議員の再質問にお答えします。　ごみ減量について２点ございます。　まず１点目、プラ分別をやめることについて、いつ、どのようにしてやめることを決めたのか、市民の納得と理解を得るという点ではどうかとの御質問です。　青岸エネルギーセンターは、平成22年度の施設の長寿命化計画に基づき、平成23年度から発電能力が3,000キロワットから4,300キロワットに向上する基幹的設備改良事業を進めていく過程で、計画段階時に比べ、焼却ごみの減少やごみ質の変化により、ごみ自体の燃焼力が弱くなったため、燃料を追加して焼却する必要が生じてきました。　こうした中、プラスチック製容器包装の分別収集の問題点、プラスチックの発熱量を勘案し、代替燃料としてごみ発電を行うことがベターであると行政として総合的に判断したものです。　分別していただいている市民の方々には、６月のごみ減量推進員臨時会を初め自治会、婦人団体向け説明会や、要望があれば出前講座等で丁寧な説明を行い、リリクル通信10月号でも広報をしています。　引き続き、来年の市報わかやま１月号、リリクル通信２月号、広報用チラシで市民の方々に周知します。また、ごみ減量推進員と協力しながら、マンパワーでの周知活動も行いたいと考えております。　次に、ごみ減量を進め、排出の際の分別の徹底を含め、啓発に対する体制は十分と言えるのか、体制の充実及び増員計画はどうなっているのかとの御質問です。　本市では、実行計画であるごみ減量アクションプランをもとに３Ｒの推進、生ごみ等の水分の削減、資源集団回収の活動促進、雑紙資源回収の普及、小型家電等資源回収の実施、小学４年生を対象にした出前講座やごみ情報紙リリクル通信の発行などを行い、ごみ減量推進員と協力しながら、ごみ減量、分別の徹底に取り組んでいます。　ごみ減量を推進していく職員は、専門的な知識と経験が必要であり、配置された職員は知識の向上に努め、ごみ減量施策に積極的に取り組んでいます。　今後もごみ減量を進めていく中で、関係法令、関係する各種計画、本市の地域性を十分理解し、専門的な知識を持った職員を育成していくことは必要不可欠であり、人員配置について担当部局に要望していきます。　次に、文化会館のあり方について２点ございます。　まず１点目、文館だよりの配布の範囲は少なくとも当該地域の小学校区とするべきであると思うがどうかとの御質問です。　現在、ほとんどの文化会館では、文館だよりを文化会館が設置されている自治会内で全戸配布を行っています。文館だよりの配布の範囲を当該地域の小学校区まで拡大することについては、周辺地域の方も文化会館における事業に参加されることが考えられますので、配布の範囲の拡大については、今後検討してまいります。　次に、周辺住民が生涯学習の場として利用できるためのシステムづくりを早急に進めるべきだと思うがどうかとの御質問です。　文化会館につきましては、隣保館設置運営要綱にも定められているように、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点施設としての役割を持っています。和歌山市隣保館条例と同じ目的であれば、周辺住民の方にも使用してもらえることができるため、システムづくりにつきましては検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　28番。　　〔２８番森下佐知子君登壇〕（拍手） ◆２８番（森下佐知子君）　御答弁をいただきましたので、再々質問をさせていただきます。　まず、ごみ問題についてです。　和歌山市のワーストクラスの原因は、どこにあるのかということをしっかりつかまないといけないというのが市長の答弁からもわかったと思うんですね。市長が先ほど答弁されたように、今の和歌山市のごみ問題における全国指標といいますか、中核市の中でも非常に低い状況にある、これをよしとはされていないということはわかりました。　しかし、その中身がどうであるのか、じゃあ、どうすればいいのかということをしっかり受けとめて、それを計画の中に反映をさせていかなければならない、もしくは計画を立てたことが着実に実行できているのかどうかということも検証されなければならないと思います。　その点で、この計画を再度見てみました。この中には、ごみ問題の課題ということで、家庭系一般ごみの３割以上は減量の可能性があるということが書かれてあります。また、事業系一般ごみのうち自己搬入については、排出者の業種など排出実態が把握できていないものが約半分となっている。事業系一般ごみは食品廃棄物が多くの割合を占めており、食品廃棄物の減量が進んでいない。ごみの重量の約半分は水分であり、減量の余地がある、これは先ほども御答弁いただいたとおりです。　また、資源分別という点で見てみますと、課題は、家庭系一般ごみの約３割は資源分別による資源化の可能性があるということ、収集資源のペットボトルなどにおいては、分別マナーの認識不足や遵守の意識が低いということ、事業系ごみは紙類が多くの割合を占めており、紙類等の分別徹底と資源化が進んでいない、事業系収集資源は、マナー違反や異物－品目外排出の混入が多く、マナー遵守の意識が低い、これが和歌山市の今の大きな課題であるということが明記をされてあります。　では、それを解決するために何が必要なのかということが問われなければなりません。この中で、事業系ごみのことについても言及がありましたけれども、今回は事業系ごみのことについて私は取り上げないことにしました。この問題に踏み込んでいくと、また膨大な量になりますので、これは次の機会に譲りたいというふうに思います。　まず、家庭での生ごみ処理の推進、それから、経済的インセンティブの導入検討、資源集団回収の活動促進、店頭拠点回収の推進、雑紙資源回収の実施、小型家電、蛍光管等資源回収の実施ということがこれからやるという施策のいろいろであります。この中で実際に新しくやられたことは、雑紙資源回収ですね。カレーのルーが入っている箱とかティッシュの箱とか、それから、こういう紙ですね（現物を示す）。こういうものをいわゆる一般ごみの中に今までは投入をして燃やしていたけれども、それは別に回収して、紙として再生ができるよというそれですね。　それから、小型家電、蛍光管は拠点を設けて自治会の方に管理をしてもらって、いついつこの広場に集めてくださいという回覧板が回っているのを皆さんも見たことがあると思います。この小型家電についての収集も今、行われ始めました。　１問の答弁で、ごみの組成分析、成分分析のことをお伺いしましたら、その中身については、今も、それから、５年前も変わっていないということで、水分が多いということが言われていました。それはどうしてなのかということを受けとめる必要があります。　2004年のときに、今も申し上げましたけれども、どんな分別の仕方をしていたか。和歌山市は一般ごみ、缶、瓶、ペットボトル、紙、布、プラ製容器包装－今言ったプラごみですね、それから粗大ごみ、これ７種分別をやっています。2011年７月からは先ほど言った雑紙、これを加えて８種になりました。しかし、今度からプラ容器包装をやめるので、また７種に戻るんですね。　全国はどうかということを見てみたいと思います。14種分別をしているところが152自治体、12種分別をしているところが149自治体、13種分別をしているところが127自治体、５種以下しかやっていないところが72自治体、２種しかやっていないところが６自治体、今度は多いところですね。26種以上やっているところも24自治体あるんです。　１問で申し上げたゼロウエーストを掲げている徳島県の上勝町というところがその34分別をやってるところなんですね。皆さんも、有名なので、御存じの方がたくさんいらっしゃると思います。　和歌山市は７種ですので、この中のどこに当てはまるかというと、５種以下でもないし、12種でもないという非常に微妙なところ、しかし、これをランク別にしてみると、下には違いないんですね、７種しかやっていないということは。これは分別の種類が余りにも少な過ぎるのではないかというふうに言えると思うんです。　目標達成のために10年間で30％減らすということですから、それをするためには、この分別の徹底をどう進めていくのか、アクションプランへの位置づけ、このごみ減量アクションプランというのも同時にあるんですけども、これは先ほど示したこの基本計画に基づく行動計画なんですね。これは５年間に一度また見直しをするということで、来年この見直しが行われることになるというふうに聞いております。このアクションプランの中に、今度はこの分別をどういうふうに細かくしていくのかということを進めていかなければならないと思うんです。　しかし、その中でもう一つ大事なのは、行政と住民の協働、協力をし、働くというこの協働ですけれども、この協働と住民一人一人の取り組みが欠かせない、そのために徹底した情報公開と住民参加のもとでの十分な議論が必要だということです。　プラ容器包装リサイクル法に基づくプラごみの分別をなぜやめるのかということについてお聞きをしました。そして、それはどのように市民の皆さんに知らせていくのかということも聞きました。そして、その前提となる、どこでどういうふうに決めたのかということも先ほどお聞きをしました。　ごみ減量推進委員さんとか、そういう審議会的なところでそれを決めたということになるんでしょうけれども、私は、そういう一つ一つの計画とか、そういうことを発案段階、それから、それを基本構想として立てる段階でも市民参加が必要だというふうに思っている一人でございます。　そういう点でも、このアクションプランをどうつくっていくのかということも、徹底して今の和歌山市の状態がどうであるのか、ごみの分別の種類も、今、和歌山市がどういう状態にあって、ワーストクラスの位置づけもどういうところにあるのかということも徹底的に情報公開をする。そして、組成分析のあり方についても、今、水分が50％、私は、これは次のステージに進むためには生ごみも分別をしていかなければならない、いずれそういう方向に進まなければいけないと思っている一人ですけれども、そういうことも一つ一つ住民の皆さんに情報公開を進める、そして、住民参加のもとで議論を進める、そのことなしに分別も進まないし、減量も進まないというふうに考えています。　そういう点で、このアクションプランの位置づけ、どう進めていくのかというのが非常に大きな意味を持ってくると思うんですね。　今度、和歌山市の現状を改善するために、分別をさらに細分化する必要があると思います。そして、それを住民参加のもとで一緒に進めていくという必要があります。ルールが守られていないということも、それがよくわからないということであるならば、それをみんなで議論して、一つ一つのことを進めていく、前進をさせていくというそのことが必要である、そういう観点に立って再々質問をさせていただきます。　この細分化をする必要があるということと、住民とともにそれを進めていくということをこのアクションプランの後期計画に盛り込むという考えはございますか。市長にお伺いをいたします。　それから、文化会館の問題です。　市長の答弁がございました。前市長と認識は同じだということで、その認識については、現在、利用が半減をしているということで、その減少に伴い、会館事業以外の文館を使用できる、そういう機会がふえたと、そういうことを言っていただきました。また、使用目的が同じであればそれを使うことができ、それが有効利用につながるということもお答えをいただきました。　大橋前市長は、そういうことを認識してシステムづくりを進めるというふうにお答えをいただいてたわけなんですね。しかし、行動されなかった。いや、したかもしれなかったけれども、実態としては変わらなかった、これが今の結果であると思います。　私は、この自主事業を行っていくということを否定するものではありません。しかし、それ以外に余力ができるということであれば、芦原の文化会館もエレベーターが設置されるとか、本当に利用しやすい新しい施設になったわけですから、それが多くの人にたくさん利用していただくということが本来の文化会館としての目的につながっていくものだというふうに思います。　尾花市長の認識も前市長と同じということでありますけれども、目的の周知を図る必要ということも局長も答弁をいただきました。では、広く市民が利用できるためのシステムづくりをどのように進めていくのかという、そのシステムづくりをするというところまでは同じ答弁なので、それをどう前進させるかということが今度、尾花市長には、私は求められている、また、当局の皆さんにもそれが求められている課題だと思うんですね。　せめて私は、いつごろまでにそれをやるのかということぐらいは明らかにするべきだと思うんですね、めどについて。次のステップでは、私は窓口において市民の方が申し込みをすればいつでも使えるという、そういう状況にしていくことが必要だというふうにも思っております。　いつからそれを進めていくのか、そのめどを明らかにしていただきたい、そのことを最後にお伺いをいたしまして、私の一般質問といたします。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　28番森下議員の再々質問にお答えします。　和歌山市一般廃棄物処理基本計画後期版の中で、今以上に細分化した分別の取り組みを示すつもりはあるのかとの御質問でございます。　和歌山市一般廃棄物処理基本計画は、本市の一般廃棄物行政の指針となるものであり、循環型社会の構築を目指す上で非常に重要なものです。３Ｒ推進を軸にごみ減量に取り組む中で、ごみの分別は、リユース、リサイクルの観点から最重要な取り組みであることも認識しております。もちろん今回策定する後期版の中にも、現在、焼却処分されているごみの中からリサイクル可能なものを分別し、３Ｒを推進する仕組みを構築していくことは必要です。　平成28年度に策定する和歌山市一般廃棄物処理基本計画後期版には、市民、事業者、行政の３者が協働、連携し、取り組むとともに、青岸清掃センターに自己搬入されるごみの資源化の取り組みや地区別訪問回収の拡充などを盛り込んでまいります。　次に、文化会館の利用のあり方で、いつぐらいをめどに周辺地域への周知や文化会館の利用についてのシステムづくりを行っていけるのかとの御質問でございます。　周辺地域への周知については、新年度から文化会館の周辺地域に文館だよりを配布してもらえるよう依頼を行ってまいります。また、システムづくりにつきましては、今後、関係機関と速やかに協議を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　次に、山本宏一君。－36番。　　〔３６番山本宏一君登壇〕（拍手）
   ◆３６番（山本宏一君）　おはようございます。選挙期間中に歯が２つとれたんで、お聞き苦しいとは思いますが、御辛抱ください。それから、幹事長からアドリブ禁止の命令が来てますんで、原稿に基づいて、時間が押してますんで、ぱっぱっぱっと行きます。　議長のお許しをいただきましたので、議長からは、いつでも私の質問は大いなるぼやきやと大変に評価していただいてるんですけども、きょうは時間ないんで、余りぼやきませんので、よろしくお願いします。　まず初めに、本市のまちづくりについて伺います。　通告の要旨には、道と集落と人口とコンパクトシティとデマンドバスと書きましたけども、まちづくりの要素はもちろんこれだけであろうはずはありません。が、以前から不思議に思っていたことがこれらに集約されていると思慮しますので、お尋ねいたします。　すなわち、本市の中心部から郊外に向かって次々と新しい道がつくられていきます。農地を大事にしようと言いながら、その農地を潰しながら道をつくっていきます。そして、その道は郊外の大切な農地を潰してつくった新しく造成したところの集落に届いて、渋滞を緩和し、マイカー通勤を誘発し、車の流れを中心部にいざないながら公共交通機関の利用者を減少させていきます。　一方、中心部では、空き家や老朽化した建物を処分することで５倍にも６倍にも膨れ上がる固定資産税、この税の負担を軽減するために駐車場化していきます。結果、新たに中心部に流れ込む車の駐車スペースを担保、保障していきます。結果的に公共交通機関の経営が圧迫され、赤字となり、その赤字は、場合によっては税金によって補填されます。この流れって何をしてるんやろうと思います。　誤解されては困るんですけども、念のために申し上げます。私は、道をつくるなとか公共交通機関助成に反対しているわけではありません。国は、対症療法としては否定するかもしれませんけども、むしろ本市にとっては必要な施策だと思っています。同僚議員さん、どなたやったかな、負のスパイラルとおっしゃってましたけど、その負のスパイラルとか、あるいは車社会の持つ根源的な矛盾なのかもしれません。　複数ある車線のうち、１つはバス専用車線、優先ではなく専用車線という発想はなかったのかなと思います。一方で、道に関して言えば、中心部には今なお救急車、消防車といった緊急車両さえ進入できない道がたくさんあります。国道、県道、市道、私道の総延長の半分以上が４メートル未満という本市の道路事情が災いしています。　大地震が発生したらと思うと背筋が寒くなる地域、箇所が一体どれだけあるのでしょう。市民の生活に直結する道の整備は、優先順位としてはどのような位置にあるのかとお尋ねしたくなります。したくなるだけでお尋ねはしてませんが。　中心部が空洞化し、人口が新たに造成された郊外にシフトされる中、コンパクトシティという考えが、今、国から導入されようとしています。十数年前、合併特例債という手段－あるいはニンジンとも言いますけども－で平成の大合併が進められ、行政エリアを広げるだけ広げて、10年後にコンパクトシティです。恐らくこれも私の想像ですけども、合併政策が進められると同時に、コンパクトシティの構想も既にあったのかと思います。　幸か不幸か、本市は合併特例債の発行はしてございません。合併していない割に本市はこの構想に奇妙にフィットしているように感じるのは私だけではないのかもしれません。理由は、道路や公共下水の整備といったインフラ整備の先進都市に比べ、圧倒的なおくれに原因があるように思います。そんな中で、人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、過日、パブリックコメントに供されました。立地適正化計画策定も、今、始まっているところだと思います。　和歌山市のＧＤＰは、人口ピーク時のときでも昭和60年、ピークのときに40万人ちょいだったと思うんですけども、そのときも今も製造業が３分の１以上を占めています。事業所の数自体は圧倒的に減ってるんですけど。人口ビジョンで安定した雇用を創出するという目標を一番に上げられていますけども、業種別にどのような戦略が立てられているのかよくわかりません。企業誘致と言いますけども、本市に企業、工業団地と呼べる誘致対象地があるんですか。ありません。可能性があるのは、あの広大なコスモパーク加太でしょうけども、インフラ未整備と交通アクセスがネックとなって、誘致はまず無理でしょう。　今も問い合わせがある本市の人気の直川団地は、既に満杯となっています。残る可能性は、当該直川団地周辺、北インターを挟んで西脇山口線沿いの農地かな。ここは京奈和自動車道が近畿自動車道につながり、第二阪和とも結ばれることにより、そのポテンシャルが何倍にも膨れ上がるという大きな可能性を持った農地です。しかしながら、改正農地法や県の同意基準の見直しでその可能性も可能性にとどまり、実現不可能になるかもしれません。　雇用の確保は、人口対策の社会減対策としては最も重要な対策です。企業誘致のための武器が竹刀－和歌山市の場合は竹の刀ではなくて紙の刀ですけども－竹刀しか持たない本市にとって、機関銃からミサイルまで持つ他都市との競争を勝ち抜くには大変な困難を伴いますけども、足で稼いだ緻密な情報蓄積とアンテナを数限りなく立てることで勝ち抜けることができるかもしれません。　そのよい例が、一昨年、平成25年12月、誘致に成功した東京本社のコールセンターかと思います。このコールセンターは、３年間で200人の雇用を目標として、本年、平成27年９月30日現在では113名の雇用実績となっています。地元企業の事業拡大－雇用拡大ですけども－を支援することと、市外からの事業所誘致をさらに進めていかなければ、人口ビジョン、ビジョンには将来展望という意味もありますけども、和英辞典で調べたら幻影という意味もあったらしいんで、それこそビジョンになりかねません。　尾花市長になってから設置されました東京事務所のパワーアップ、本庁ばかり向いてるんじゃなくて企業にも向かってほしいという思いでいっぱいです。　自然減対策は、私には語る資格が余りないように思いますので、１つだけ、ビジョンにはない対策ですけども、多世代、３世代同居支援、これ45中核市中８市、秋田、横須賀、富山、長野、高槻、尼崎、奈良、松山で実施されていますけども、８市中６市が人口を増加させています。ただし、合併による増加もあるんですけど。　ある人の意見ですけども、ＳＮＳで何かフリーアナウンサーさんのブログを読んでましたら、専業主婦－夫と婦人と両方ですけども－のいる家庭は子供をつくろうという意欲に満ちているそうです。もちろんお父さんかお母さんか働き手の収入にもよるのでしょうが、家に誰かが残ってるということは、多世代、３世代同居と気脈を通じるところがあるように思います。一度検討していただきたいなと思います。　市街地の空洞化は、市街地の老齢化とイコールです。また、郊外の集落も、造成による新たにできた新集落も、いつか老齢化により空洞化していく運命にあります。そういう意味では、コンパクトシティの実現は急務です。かといって、今、郊外に住む人々を市の定める都市機能誘導区域にあしたから来て住んでよというわけにはいきません。そのタイムラグを埋める一つの手段、方法でデマンドシステム、デマンドバスがあるんじゃないかなと思います。　道交法が改正されて、75歳になったら免許証を返すか、更新するんやったら講習を受けなあかんと。本市は、車なしでは相当不便な町です。75歳になったからといって簡単に車の運転をやめるわけにはいきません。市内中心部でも小型スーパーや小売店は次々と閉鎖され、買い物難民という言葉まで生まれ、買い物は大きな駐車場を持つ郊外の大型スーパーや量販店に行かざるを得ないのが今日の買い物事情であります。　大きな病院へ行くにしても、買い物するにしても車は手放せないのが現実です。マイカーやタクシーの利便性とバスの経済性を兼ね備えたデマンドバスの活用が求められていると思います。　長々とまちづくりに関して思うところを申し上げましたけども、市長の公約である３つの元気と国の方針との中で、市長は本市のまちづくりについてどのように考えているのかお示しください。　次に、新部局設置の提言なんですけども、16年議員させていただいて、縦割り行政の典型のように感じる部署を市長部局の一つに集約しませんかという提言です。縦割り行政のふぐあいが－それはホウレンソウかもわからないんですけども－場外でこの間から多々発生していますけども、本年度の予算で観光課はドローンを使った空撮で本市のネットパンフレットというのをつくっているんですね。このパンフレットは何かアプリがあって、私もスマホを持っていませんからようわからんけど、スマホでピッとそのパンフレットを撮ると、スマホにドローンで撮った景色が出てくるんですね。便利になりましたわ。が、仄聞するところでは、和歌山市のシンボルであるお城と湊御殿と中筋邸と岩橋千塚古墳群の撮影はまだできておりません。理由は所管が違うからです。　特に約600基を超える岩橋千塚古墳群は、国の特別史跡にも指定されている世界でもまれに見る古墳群です。これほどドローンによる空撮が有効な観光資源もないのかと思うのですが、所管が本市観光課ではないため、いまだできていません。　スポーツに関しては、健常者スポーツと障害者スポーツでは所管が異なります。私の友人の息子が紀の国わかやま大会に水泳の選手として出場したんですけども、大会前に練習するプールがなく、練習場探しに大変苦労しました。秋葉山も土入の市民プールも健常者選手中心で使わせてもらえず、夏休みの間は近くの小学校のプールで、夏休みが終わってからは和歌山市民にもかかわらず海南市民プールで練習したそうです。厳しい練習環境にもかかわらず、彼は自己記録を３秒も縮めました。あっぱれです。　ですから、今、１つにしませんか。スポーツも文化もある種観光でもございますんで、全部観光資源という考え方で、我が議会も本年国体を迎え、５年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、スポーツ議連を立ち上げました。我が議連では、健常者と障害者の区別はございません。アスリートはアスリートです。当局も来年度、平成28年度から１つにしませんか、お答えください。　以上で第１問とします。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　36番山本宏一議員の一般質問にお答えします。　まちづくりについて、市長は本市のまちづくりについてどのように考えているのかとの御質問でございます。　私は、都市全体がコンパクトで便利な町となるようまちづくりを進めていきたいと考えております。中心市街地においては、まちなか居住を促進するため、民間活力を利用した市街地再開発等による居住スペースの確保に取り組みます。さらに、リノベーションなどを通じた空き家、空き店舗の利活用を促進するとともに、公共施設の再配置や和歌山城周辺の整備を進め、便利で魅力ある町を形成してまいります。　郊外部においても、住みよいまちづくりを進めます。市街地の無秩序な拡散を抑制しつつ、学校や駅を中心とした集落を地域拠点と位置づけ、駅へのアクセス道路や駅前広場を整備するなど日常生活に便利な地域をつくります。また、それぞれの地域が持つ文化や産業といった地域資源を活用した住民主体のまちづくり活動を支援してまいります。　そして、これらの地域をつなぐ利用しやすい総合的な道路・公共交通ネットワークづくりに取り組みます。幹線道路網の整備を進めるとともに、地域公共交通網形成計画を策定する中で、バス路線の再編や鉄道網とも連携したデマンド交通を含めた地域バス等の導入の検討を進めたいと考えております。　次に、スポーツ・文化・観光局について、縦割り行政の典型のように感じる部署を市長部局の一つに集約したらどうか、スポーツ、文化もある意味、観光資源である、来年度、平成28年度から１つにしたらどうかとの御質問でございます。　本市には、和歌山城を初めとする文化、歴史的に価値のある資産が多数あり、これらを観光資源として活用することで、より多くの観光交流客誘致につなげることができると考えております。　また、スポーツに関しても、市民が楽しみながらスポーツ活動ができるよう生涯スポーツの振興に取り組んでおりますが、国体会場となったつつじが丘テニスコート等のスポーツ施設への大会や合宿誘致にも注力し、スポーツを通じた観光施策を展開していく必要があると考えております。　スポーツ、文化に関するイベントの開催や情報発信などについては、市長事務部局と教育委員会が連携した取り組みを行っているところですが、議員御指摘のとおり、所管部署が分かれていることによる連携不足が生じる場合もあります。スポーツ、文化を観光施策と結びつけ、一体的に推進していくことは、国内外からの観光交流客誘致にとって非常に効果的な手段であります。　現在、スポーツ、文化については教育委員会が所管しており、市長事務部局の一つに集約するとなると、さまざまな調整や業務の精査等が必要となることから、平成28年度の組織改正は難しいと考えますが、教育委員会の意見等を聞きながら部局間での協議を重ね、最も効率的で機能的な組織のあり方について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　36番。　　〔３６番山本宏一君登壇〕（拍手） ◆３６番（山本宏一君）　御答弁いただきましたので、再質問、第２問をさせていただきます。　まず、スポーツ・文化・観光局設置についてですが、平成28年度は難しいということです。ということは、平成29年度から実施していただけるということですので、そのように理解しておきますので、よろしくお願いしておきます。そういうことでしょうな。皆さんが証人でございます。　次に、まちづくりに関して御答弁ありがとうございました。なかなかかゆいところに手が届かないというか、もどかしい感のある答弁ですけども、ありがとうございました。　第１問でも触れましたけども、いわゆる多世代、３世代同居、近居の支援です。この出生率アップの支援策というのは、日本全国あらゆる市町村であらゆる施策が実施されてるんですが、基本的にはばらまきです。表現は悪いですけど、ばらまきなんです。それしか方法はないんです。だけど、そのばらまきするにしても、言葉は悪いですが、一番効果的なのがどうやらこの３世代同居、多世代同居の効果が一番大きいん違うかなと感じます。　それで、国でも先ごろ、つい最近ですね、１週間か10日ほど前、国でも政府の１億総活躍社会実現に向けての緊急対策原案というところにその多世代同居の支援策が盛り込まれることになりましたので、ぜひこれはもう実施していただきたいということで、お答えください。お願いします。　それから、これは市長もよく御存じかと思うんですけども、コウノトリの話です。赤ちゃんといえばコウノトリ、子供をふやすといえばコウノトリなんですが、皆さんも御存じかと思いますけど、今、和歌山に豊岡市のコウノトリの郷公園から巣立った１羽のコウノトリが本市に永住してくれています。永住といっても、一人旅が好きなやつで、新宮へ行ったり奈良へ行ったり徳島へ行ったり、この間まで海南におったりとかいって和歌山へ帰ってくるんですけども、コウノトリが永住してくれています。名前は和歌山のこうちゃんといいます。私と一緒でございます。いわゆるＩターンです。　このこうちゃんが、どうやら嫁さんをもらいそうなんですね。うらやましいですけども。昨年やって来た１羽の雌のコウノトリがおるんですけども、この雌のコウノトリ、まだ名前ちゃんと聞いてませんけども、このこうちゃんは、一度は自分の縄張りから追い出したんですよ。それで、もううまいこといかんかったんかなと思ってたら、ここ10月ぐらいからまた同じ雌のコウノトリ、というのは足環－足の輪がありますから、同じコウノトリやというのがわかるんですね。同じコウノトリがこの10月ぐらいからまたこうちゃんのところへ来て、今度はこうちゃんも、押しかけ女房、仕方ないなというような感じで、行動をともにしてることがこうちゃんウオッチャーから報告されています。　そこで、本市の出生率アップのシンボルとして人工巣塔、こんな上のほうに丸いのがありまして、こんなに大きくないですけども、真ん中からセメントの棒が下まで、高さで何メートルぐらいかな、10メートルか20メートルぐらいあるというのを一遍シンボルとして、市長、設置してもらえないですかということです。今、こうちゃんの巣は関電の鉄塔の上にありまして、子育てするにはちょっと気の毒な環境なので、御答弁ください。　行政が何もしなくても、四国に渡ったコウノトリ、豊岡のところから行った、四国にもいてるんやけども、そこの鉄塔は四国電力がつくってくれてます。ですから、一遍それも含めて、このシンボルとして１本しか要りませんけども、巣塔をつくっていただけないでしょうか、お答えください。　以上で第２問とします。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　36番山本宏一議員の再質問にお答えします。　まちづくりについて２問いただいております。　まず、多世代同居、近居の支援をぜひ実施していただきたいが、いかがかとの御質問でございます。　安心して子供を育てられるまちづくりを進めるため、議員御指摘のように、多世代となる３世代同居、近居の支援に力を入れていきたいと考えております。　共働き家庭は出生率も高いというデータもあり、子供を祖父や祖母に預けられることで、女性が働きやすく、夫婦共働きが可能となり、出生率の向上にもつながります。また、全国的に秋田県や福井県などのように３世代同居世帯の比率が高いところは学力も高くなっているということから、学力の向上にもつながるのではと期待しております。　さらに、子供の出生率や学力の向上だけでなく、高齢者がお孫さんと一緒に出歩くことで、健康増進や健康寿命の拡大にもつながるなどさまざまな効果が期待できることから、３世代の同居や近くで住む場合の新築費用の助成やスカイタウンつつじが丘分譲地を３世代で購入する場合の新割引制度導入など、３世代の同居、近居を支援する施策を検討してまいりたいと考えております。　次に、コウノトリを本市の合計特殊出生率アップのシンボルにできないか。また、コウノトリが営巣活動し、繁殖できるよう巣塔を整備してはどうかとの御質問でございます。　2013年に雌、雄のコウノトリが初めて確認され、現在も雌、雄１羽ずつが確認されていることから、本格的な巣づくりにもつながるのではないかと期待しております。　議員御指摘のコウノトリを本市の合計特殊出生率アップに向けたシンボルにすることについては、若者同士で少子化問題などについて意見を交わすわかやま若者希望会議においてもコウノトリ月間を設けて、若い世代への結婚を促すイベントや啓発活動などを実施してはどうかといった意見も出されていることなどから、コウノトリにあやかった取り組みを検討していきたいと考えております。　次に、巣塔の整備についてですが、関西電力に安全性の確保の協力を求めながら、営巣などの対応策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　36番。　　〔３６番山本宏一君登壇〕（拍手） ◆３６番（山本宏一君）　こうちゃんのほうは、よろしくお願いします。他人事、いや、コウノトリごととは思えませんので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に、私がきょうまちづくりについて質問させていただいたのは、和歌山市のまちづくりの主人公は誰かということなんですね。国や県は、ともすると机上の論理で本市のまちづくりに助言－ちょっかいとも言いますけども－してくれますが、生活者を目の前にして、その生活者を守りつつまちづくりをするのはどこかと、その責任があるのはどこかということなんです。　例えば、農業で言いますと、本市の農家の耕作面積は１軒当たりせいぜい１町もありません。70％以上が兼業農家です。年間の農業所得は、実は生活保護費と変わりません。その上、後継者がいません。場合によっては売らざるを得ない瞬間が訪れるのです。　改正農地法では、農地によっては地下埋設管が２種類以上なければ、それまでは１種類、水道だけでよかったんですけど、今は水道、ガス、下水道のうち２管以上なければ農転が認められません。和歌山市のように公共下水がおくれてるところに２管以上入ってるということは、まずまれなことです。まして都市ガスもそうですね。周辺はほとんどＬＰガスですから、農転できません。できなければ田んぼは二束三文の価格になってしまいます。　国は、耕作放棄地の固定資産税を1.8倍にしようとしています。農家を守り後継者をつくろうとする施策を抜いて、結果として耕作放棄地になったところに固定資産税を1.8倍にしようとしています。農地として貸し出せば、一定期間課税を猶予するようなことをおっしゃっています。あめとむちです。本来のもともとの農地を守るんじゃなくて、農家を守る、後継者を育てるというところに力点が行くんではなくて、耕作放棄地からできるだけ税金を取ろうという、ちょっとおかしいんちゃうかと思いますけども、本市の零細農家は政治や行政に翻弄されるばかりです。　後継者がいないのは、何も農家だけではありません。市内の宮とか宮前地区あたりに結構たくさんある中小の製造業、この製造業でも後継者が不足しています。いわゆる職人わざが消えようとしているんですね。　そんな中で、本市の和歌山市のまちづくりについて市長の覚悟のほどを私の一般質問の最後にお聞きしまして、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　36番山本宏一議員の再々質問にお答えします。　まちづくりについて、和歌山市のまちづくりの主人公は誰だと考えているのか、また、まちづくりへの覚悟のほどはとの御質問でございます。　市民にとって住みよいまちづくりが基本であり、そういう意味では、まちづくりの主人公は当然市民であると考えております。　したがって、市民のことを第一に考え、必要な事業を行うに当たっては、国、県に支援、協力を要望するとともに、国、県の方針が市民生活に影響を及ぼす場合は、本市の実情に合ったものとなるよう意見を申していく覚悟でございます。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　しばらく休憩します。　　　　　午前１１時４１分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時１０分再開 ○議長（尾崎方哉君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議長発言 ○議長（尾崎方哉君）　この際、申し上げます。　ただいま傍聴席にて、中華民国台南市議会民進党団会長、郭國文（クォン・クォウェン）様を初め13名もの和歌山市議会訪問団の皆様がお越しいただいておりますので、この際、御紹介させていただきます。（拍手）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（尾崎方哉君）　次に、日程第２の議事を継続し、質問を許します。　佐伯誠章君。－38番。　　〔３８番佐伯誠章君登壇〕（拍手） ◆３８番（佐伯誠章君）　改めまして、皆さん、こんにちは。　「躍動と歓喜、そして絆」をキャッチフレーズにしました東日本大震災復興支援第70回2015紀の国わかやま国体、そして、第15回紀の国わかやま大会が天候に恵まれ、爽やかなというよりも暑かった秋空のもとに開催をされまして、愛があり、平和があり、ドラマがあり、涙があり、そして、夢と希望と感動を与えてくれました。さらに、総合第１位として和歌山の名を全国に広く知らしめ、高めていただきましたことに、ありがとうございましたと関係各位に感謝を申し上げます。　反面、ホテルの宿泊代が通常よりべらぼうに高騰したとの苦情もいただきました。需要と供給の関係と民間事業者の経営戦術の感覚もあることですから、行政が干渉すべき事柄ではないと思いますが、せっかく盛り上がった和歌山の評価を下げることのないように、今後においては、このような県内外からの訪問客が集まるような行事においては、行政がしかるべき指導、取り組みができるよう考えていただきたく思います。　それはそれといたしまして、わかやま大会閉幕からはや１カ月余、歩みの遅かった季節も山装う晩秋を迎え、紅葉渓庭園では、それこそ古今和歌集に詠まれている「奥山にもみぢ踏みわけ鳴く鹿の声きく時ぞ秋はかなしき」との１首を思い出させる、そんな季節になりましたと言いたいところですが、そんなロマンに浸る間もなく季節は一気に進み、冬将軍が舞いおり、山眠ると称される時期を迎えております。ちまたでは、ジングルベルの曲が師走の風に揺られながら、せわしげに聞こえてきます。　そんなきょうこのごろですが、そんな中、ただいま議長の御紹介にもありましたように、台湾台南市議会の皆様方が大変喜ばしいことに本議場、本議会を傍聴、見学に見えております。本当にありがとうございます。　皆様に通じるかどうかはわかりませんが、中国語で一言。ホワイン、ダージャー、ライダオ、フーグゥシャンシ。チンダージャー、グゥオダ、カイシン。シェシェ。（歡迎、大家、來到、和歌山市。請大家、過得、開心。謝謝。）（拍手）　さて、それでは、ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず、温暖化対策から考えたまちづくり、水素エネルギー利活用構想についてであります。　温暖化対策という観点で地球環境に優しいまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。　温暖化対策と聞けば、太陽光発電やクールビズ、ウオームビズ、節電、そして、公共交通機関の利用などの取り組みが思い浮かびますが、しかし、そうした取り組みにより温暖化のスピードは抑制されているものの、強力に抑制する手段となっているのか、もっと根本的に解決する手段が必要ではないかと感じるところでございます。　それは、産業革命以降、石炭や石油など化石燃料を大量に消費する時代となり、私たちは生活していく上で電気、ガス、車などを使用しておりますが、まさにこれらは二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因となるもので、何げない生活を送っているだけで大量の温室効果ガスが排出され、地球規模で温暖化が進んでおります。もちろん家庭から排出されるのはごく一部です。　環境省の調査では、家庭からの排出は全体の約２割で、企業、公共部門関連が約８割ということですが、私たちは生活するために就業し、生産活動などを行うわけですから、その全ては私たちによるものばかりであります。　これは補足ですが、日本国内で排出される温室効果ガスのうち二酸化炭素の排出は、全体の排出量の約93％を占めているそうで、温室効果ガスを二酸化炭素に絞り、お話を進めさせていただきたいと思います。　本来、そうして排出された二酸化炭素は自然環境の中で吸収されるはずなのですが、地球温暖化の中で砂漠化が進むなど、自然環境は世界的にも減少傾向にあり、温暖化に拍車をかけております。　近年見られる豪雨等による災害、最近では、平成23年９月の台風23号による紀南地方の豪雨災害、また、平成26年には広島市での豪雨災害、平成27年には台風18号等の影響で鬼怒川が増水し、堤防が決壊したのは皆さんも記憶に新しいことだと思いますが、温暖化の影響を感じずにはいられません。　また、国際的にも海面水位の上昇により生活がままならなくなっている国もあります。例えば、マーシャル諸島は自然環境があふれ、二酸化炭素をほとんど排出していない環境に優しい国でありますが、海抜が低く、温暖化による海面上昇の影響を受け、高潮で国土の一部が海にのみ込まれてしまう状況にあります。温暖化問題は、もはや人ごとでは済まされない人類共通の課題であります。私たちは、全員が当事者意識を持ってこの課題に取り組むことが必要なのではないでしょうか。　国際的には、こうした温暖化の課題を解決するための取り組みが進んでおります。現在、パリで開催されているＣＯＰ21、これは平成４年に発効となった気候変動枠組み条約に始まるものですが、その枠組みの中で京都議定書を締結され、先進国に対し、法的拘束力を持つ温室効果ガス削減の数値目標を設定するなど、各国でも地球の温暖化対策に努めてきました。　日本国内では、平成25年３月、地球温暖化対策の推進に関する法律が大きく改正され、温室効果ガスの排出抑制の取り組みが進められており、京都議定書における日本国内の目標値も平成26年時点で達成したとのことで、数値的には一定の成果が出ているのかなというふうに思うところであります。　しかし、私たちの生活を振り返ってみますと、地球温暖化を強力に抑制できているのかと感じざるを得ません。例えば、自動車に関しては、ハイブリッド自動車や電気自動車の普及が進み、多少の改善はあるものの、ガソリンや電気等が化石燃料からつくられていることを踏まえますと、二酸化炭素の排出量そのものが大幅に減っているわけでもありません。　さらに、東日本大震災により国をも揺るがす原子力発電所の大事故が発生し、国内の原子力発電所が全て停止する事態となりました。全国で電力供給力が低下し、大規模停電も危惧されたことから、老朽化などで停止していた火力発電所の再稼働や石炭、ＬＮＧの火力発電所の新設が計画されるなど、今まで以上に火力発電所への依存が進んでおり、実際に二酸化炭素の排出量はふえています。　関西電力管内における火力発電の依存度は、震災前には45％でしたが、昨年度実績で88％にまで増加し、二酸化炭素の排出量も1.5倍となっているという現状があります。　エネルギー源について考えますと、太陽光や風力発電などはエコ発電で、温暖化対策としてはすばらしいものでありますが、日照時間など自然環境の影響を受けることから、安定的な電力供給ができるのか、果たして代替エネルギーとして適切なのかということに対し、疑問が残ります。また、運用上ほとんど二酸化炭素を排出しない原子力発電は、なかなか理解が得られていない現状にあると思います。　こうした現状を振り返れば、エネルギー消費の根本から変えていく必要があるのではないかと思うわけです。未来に住みよい環境を残すのが私たちの使命であると思いますし、何も意識せず地球環境を侵すのは、大きく言うと罪なのではないでしょうか。　そんな中、トヨタ自動車からＭＩＲＡＩという車が発売されました。価格は723万円もするそうです。この車は水素ガスを燃料としていて、排出されるのは二酸化炭素ではなく水です。水素ガスの充填は３分ほどで完了し、航続距離は650キロにも及ぶそうであります。現在、普及している自動車を考えますと、夢のようであります。　そして、エネルギーシステムとしては、石油などの化石燃料に頼る、いわゆる炭素循環システムではなく、地球環境に優しいもので、水素を酸素で燃焼させれば水ができますが、まさにそれであります。ただ、この車は発売されたばかりで、まだまだ価格が非常に高いというのがすごく残念なところでありますが、この技術は、将来的には乗用車だけでなく輸送システム等にも活用できるようで、温暖化防止の観点では、まさに未来が託されていると思います。　その水素エネルギーの活用に関する国の動向を確認しますと、もう既に水素・燃料電池戦略ロードマップも策定されております。そのロードマップの中で明らかにされているのは、今後は安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給、経済の安定性、環境への適合を図っていく、そのためにも水素社会の実現に向けて取り組んでいく旨が述べられております。それを具体的に実現するための道しるべが記載されています。　第１フェーズということで、水素を利用した車や燃料電池の利用拡大を図るとしています。具体的には、2020年ごろには産業用燃料電池の導入やハイブリッド車の燃料代と同等程度以下に燃料を抑えるとされております。2020年には東京オリンピックが開催されますが、そこでも水素の可能性を世界に発信したいとされています。そして、2025年には、水素で走る車の価格は現在のハイブリッド車と同じ価格に設定したいとのことであります。　そしてまた、第２フェーズということで、水素発電の実現と大規模な水素供給システムの確立を2030年ごろまでに、そして、第３フェーズということで、二酸化炭素を全く排出しない水素の供給システムの確立を2040年ごろまでにそれぞれ実現を目指すことが明らかにされております。　そして、水素・燃料電池関連の市場規模は、国内だけでも2030年には１兆円規模、2050年には８兆円規模にも拡大すると試算されています。水素技術の特許出願件数においても日本は世界で第１位であることから、国内、国際的にもまさに将来性のある産業分野であると注目をされております。　11月29日の毎日新聞の朝刊にもありましたが、国は、二酸化炭素を排出しない水素の利活用を含め、環境分野の技術開発強化に向けた戦略を来年春にまとめ、環境に配慮した投資の拡大や省エネ性にすぐれた技術の普及を図るとのことです。　このように国において水素・燃料電池のロードマップが示され、さらには新たな国家戦略の策定をしようと動き出している点、また、市場、産業の将来性、今後のエネルギー需給の環境変化を考慮するならば、自治体としても水素社会の実現に向けて取り組むべきではないでしょうか。　そして、市といたしましても、（仮称）水素利活用構想を具体的な戦略として策定すべきではないかと思うわけであります。自治体としてその取り組みに早期に着手しなければ、本市の産業競争力の観点からも時代の波に乗りおくれる気がするのであります。　本市の市政概要平成27年度版に「昭和50年代以降の産業構造の変化に十分な対応ができず－産業の低迷が見られました。」と記載があります。同じ歴史を繰り返してはいけません。　そこで、お伺いいたします。　現在の地球環境への負荷がかかっている現状に対し、どのような考えをお持ちでしょうか。　火力発電所に依存している現状や太陽光発電の将来性、基幹エネルギーとなり得るのかどうか、また、エネルギー資源を国外に依存している現状も踏まえ、二酸化炭素を排出し続ける私たちの社会に対し、どのように認識されておりますか。　２番、また、市として温暖化対策に対し、どのような取り組みがなされていますか。　地球温暖化対策や本市の産業競争力を維持させるため、その観点からも市として低炭素社会実現のため水素を活用したまちづくり、水素利活用構想を進めていくべきと考えますが、どうでしょうか。　そして、次に、まちなか公共施設の再整備について、伏虎中学校などの近々生じてくる未利用空間の活用についてお聞きをいたします。　移転候補地とされている伏虎中学校敷地は、現在においても和歌山の中心に位置する紀州徳川家55万5,000石の居城のお膝元でもあります。この歴史に彩られたゾーンは、行政、司法、文化の中心であってほしいと願うところであります。行政、司法は既に存在しておりますが、文化についてはどうでしょうか。関西国際空港を至近距離に控えながら、国際文化が不足しているように見受けられます。　文化は、それぞれの地域社会に固有の有形、無形の文化があります。それぞれ相互の交流によって発展してきました。芸術性の高い施設や来るべき国際社会に対応すべき国際文化芸術都市としての施設が私はぜひ必要ではないでしょうかと思います。　そこで、新しい会館、市民会館像と国際会議場の建設について少し述べさせていただきたいと思います。　新しい会館は、名称も一新し、どこにでもある市民会館という名称を改め、和歌山らしさを発揮したネーミングを考えてほしいと思います。そのためにわかやま歴史館のように施設の役割を端的にあらわし、魅力的で愛着が沸く、外国人の観光訪問客初め多くの人にわかりやすいものとしたように、十分に与件を与えた上で広く愛称とロゴを募集し、公募や有識者によるアイデアで決定する方法もありかと思いますが、いかがでしょうか。まずお聞きいたします。　そして、一番大事なのは、よくある現象として、立派な会館を建てました。建てたのはいいけども、稼働率が上がらず、年中がらがらということは避けたいと思います。いわゆる税金の無駄遣いと言われないようにしたいものであります。それには、行政の弱点である会館運営のソフト部門を強化することが必要です。　１つの方法としては、企画運営を外部スタッフに委託することも考えられ、施設のメンテナンス部門と企画運営部門を明確に分ける。そして、企画運営がマンネリにならないように年契約にすることが望ましいとか、そんないろんな詳細に関しては、いろいろ方法があると思いますが、今回の市民会館建設は幅広い文化団体、芸術団体からポップカルチャーまで幅広く、つまるところ市民に歓迎され、和歌山市の文化を育てられる機能ある市民会館の建設の要望が出されているところでもあります。　この建設されるであろう市民会館でどのような種類のパフォーマンスをするのか、それによって形式、費用等が違ってきます。例えば、芝居、演劇を行うならばセリや盆、いわゆる回り舞台も必要になります。ミュージカルやオペラならばオーケストラボックスはどうするのか、コンサートであれば音響はどうするのか、これもポピュラー音楽とクラシックでは違ってくるということになります。　こういったそれぞれのパフォーマンスの要望に応えられる施設ならば、これは完璧、パーフェクトです。あれもこれもと言えば切りのない話ですが、つくる限りは後々後悔のない施設を少し無理してでもつくっていただきたいと思うものであります。要は、一流の文化芸術劇場と言える会館をつくるのか、ただ舞台があって、どんちょうがあって、そこそこそれなりの音響設備がある、どこにでもある市民会館でいいのか、その判断は市長の考え方次第でしょう。　そこで、市長が描く市民会館像についてお聞かせをいただきたいと思います。　関連して、それによって生じる伝法橋の市民会館敷地についてであります。　ここは本市の西の玄関口、南海和歌山市駅に隣接していますし、ましてや市駅周辺活性化構想による整備がなされようとしている今、この敷地を人口増加策との観点から見て、土地の所有権はそのままで、夕日のきれいな場所として上質な都市型の高級イメージを演出しやすい、そんな高層マンションを、民間のノウハウをかりて、あるいは民間のノウハウに任せて計画してはどうでしょうか。利活用の一つの考え方として、これは提言しておきます。　話を戻しまして、伏虎中学校敷地の一部について、県立医科大学の薬学部が誘致されるということを昨日お答えいただきました。これについては、敬愛する私の同期同僚の姫田議員から御質問がありましたので、私は、薬学部誘致は必要、ただし、この場所でなくてもいいのではないかということのみ申し述べさせていただきます。　別の事柄で次にお聞きしたいのは、この敷地に新市民会館と同じに国際会議場を併設してはどうかということです。　私がもっと幼く、そして、かわいかった時代、世界は広いと教えられました。今、その世界が狭くなっていますし、ＬＣＣの発達でかけがえのない時間と金額を有効かつ有意義に生かし、空港を行き交う人々も近くなった世界を楽しむ時代になっております。大変うれしいことに、まさに現実に本会議場に台湾は台南市議会のメンバーの方々が議会見学にお越しくださいました。このように友好都市、姉妹都市やつながりの深い国々、地域からお客様をお迎えして、友好都市、姉妹都市の臨時市議会、特別市議会といった、極端な話、小さなサミット、ミニサミットのようなものを交流イベントとして和歌山市で催してもよいのではないでしょうか。　海外からのお客様をお迎えして会議を開催するには、通訳ブースつきの会議場が必要になりますが、通訳は同時通訳になります。この場合、同時通訳者の常時雇用はせずに、会議が開催されるごとに契約するシステムを用いる。そして、会場規模は大阪国際会議場や京都国際会議場に負けないものをつくってほしいとは申しません。市場における国際会議場マーケティング調査によって、和歌山らしいオリジナルのあふれたものを決定すればいいのではないでしょうか。当然、国内の会議にも利用できるものでなければなりません。　国際会議場における和歌山市の利点は、関西国際空港から40分の至近距離に位置するアクセスのよさであります。世界につながる窓口がすぐそばにあるのは、最大の魅力ではないでしょうか。　そして、会議が終わった後、観光として、さて、どこへ行くのか、これがまた大きな要素でもあります。幸い和歌山市の近隣には世界遺産の高野山、熊野古道、熊野三山等が近くに控えて、会議が終わった後、紀州和歌山観光は大阪や京都、神戸、三都物語と称されるところとはまた違った魅力が味わえるところでもあると思います。これは、国際会議誘致における一つのセールスポイントになると思います。　国際会議場の併設を提言するもう一つの理由は、人が集まればにぎわいが創出されます。そして、私たち和歌山市議会は、現在、宇治田議員を会長に拝み、全国大会誘致和歌山市議会議員連盟を組織しております。毎年、和歌山市でのコンベンションの開催誘致を全国の大学、企業、組合連合会、薬剤師会、医師会、歯科医師会等々に要望活動を行っております。その折、よく言われるのは、大きな会議場はありますかです。　平成25年に公益社団法人日本不動産鑑定士連合会様を訪問させていただいたときは、300人規模のシンポジウムを全国10ブロックで、持ち回りで開催するとのことで、その年は日中韓国際会議を熊本市で開催したとのことであります。次回は平成31年に日本で開催する予定だとも言われておりました。その折はよろしくお願いしておきますと頼んできたものの、そんな会議会場はないのが実情であります。　また、同じく公益社団法人日本歯科医師会様の訪問では、学会総会は歯科医大のある都市、東京、大阪で開催していて、平成25年に初めて福岡で開催したとのことで、歯科保健大会は全国持ち回りだが、会議会場と歯科機器展示会場が必要であると指摘されました。　さらに、公益社団法人日本薬剤師会様では、学術大会は全国持ち回りで、平成25年の大阪は１万人規模だったそうです。そして、株式会社コンベンションリンケージさんを訪問させていただき、大規模な学会や総会を誘致するには、もちろん会議会場とそれに付随する小中の会場は当然ながら、ポイントは学会開催のキーマンとなる教授に、総会なら総会運営をつかさどる事務局に、大会運営の安心感を与える町全体を会場と捉えるテーマパーク手法で心に残る演出、例えば、和歌山城、美術館、博物館で分科会をする、参加証、いわゆるテーマパークで言われるパスポートみたいなもので、それを提示すればバスの乗車がフリーになるというようなことができるようにしてはと御教授をいただきました。　いずれにしても、全国大会の誘致、開催には、それなりの会議会場となる建物の存在が必要であると痛感したところであります。　そしてまた、訪日外国人観光客の増加に対するいわゆるインバウンド対策やＴＰＰなど、日本の国際化の波はすぐもうそこまで押し寄せています。好むと好まざるにかかわらず、海外の動向に注意を向けざるを得なくなっているのではないでしょうか。市行政もしっかりと国際化に備えていかなくてはなりません。　和歌山市で世界の国旗が並び、サミットやＣＯＰ21といった国際会議が開催される、もちろんそこまでいかなくても、世界から和歌山市で総会や学会が開催される、和歌山市で小さいながらもサミットや国際会議が開かれる、そんな夢を見てみたいと思います。そして、日本の各界、各組織から全国大会や分科会が開催される、なんてすてきな和歌山市だとは思いませんか。　世界に近づく和歌山市を構築するためにも、国際会議場の併設を新市民会館と一緒に考えることはできないでしょうか、お尋ねします。　和歌山市を飛び出し、活躍した偉人・先人たちのＤＮＡを受け継いでいる私たち紀州人なら、その能力と知恵を生かせるはずです。ということで、次に、その偉人・先人の方々が展示されているわかやま歴史館についてお聞きをしたいと思います。　和歌山城内の一角に和歌山の成り立ちや風土、人物をあらわす歴史館、偉人・先人の館という施設がオープンいたしました。そのオープン当日、伊丹市に住む私の友人が見学に訪れました。その後、彼はわかやま歴史館を見た感想として、次のようなメッセージを送ってくれました。大変申しわけありません。すごく長くなりますが、読ませていただきますので、お許しをくださいませ。　わかやま歴史館を拝見させていただき、ありがとうございました。貴館には、和歌山城の歴史と偉人・先人の２つのコーナーがありますが、和歌山の歴史とそこに育まれた人たちがどのような人物で、いかに社会に貢献したかを理解でき、すばらしい施設だと思います。企画担当者、学芸員の方々の御苦労がしのばれる大作です。　現在の展示の方々は、誰もが知る超有名な方で、来館者も納得して帰られることと思います。しかし、えっ、この人、和歌山出身やったんという人があるかもしれませんが、これをごらんになって少しは自分たちの和歌山に誇りを持つことでしょう。市民が親戚や知人を和歌山城にお越しになった折、貴館へ案内するようになれば、市民に受け入れられたあかしです。それには、絶えずマンネリ化を避け、常に新しい展示が必要です。　ところで、根本的なことですが、わかやま歴史館とあり、和歌山市歴史館とは表記されていないので、私は和歌山全体の歴史館と認識しています。そもそも市に限ってしまうと、いずれ展示企画に行き詰まってしまい、いつ行っても同じ展示になり、来館客数の低下につながるでしょう。行政は、この来館者数をもう少し重視すべきであります。　ここが大事なことですが、展示することが目的ではなく、最終的には、いかに県内外を問わず多くの人たちにごらんをいただき、和歌山を理解していただくかであります、と指摘され、そして、これからのあり方についても、２つの展示は別々のものと考えたほうが来館者に素直に受けられるのではないでしょうか。一方は和歌山の史跡、文化遺産、風土、そして一方は、そこに育まれた人物にスポットを当てたものだからです。ですから、わかやま歴史館の中に歴史館と偉人館があるという考え方です。　担当者はこの考え方だと思いますが、一般の来館者に理解していただくため、玄関のプレートにも歴史館と偉人館を表記すべきです。今のままでは、偉人館が何かつけ足しをされたみたいな感じで、残念でなりません。市民は、むしろ和歌山城の歴史より偉人館に興味を示すかもしれません。なぜならば、偉人館は今までなかった施設だからであります。　最初ということもあり、担当部署が和歌山城管轄のところであるから、まずは和歌山城の企画が妥当と思いますが、これからはマンネリ化を避けるため、城にこだわらず、いろんな和歌山を紹介してください。他市から見ればうらやましい限りですが、和歌山には世界遺産高野山、熊野古道、串本のトルコ館、しょうゆ、かつぶし、ミカン、梅など枚挙にいとまがありません。　そして、偉人・先人館は美術館でも博物館でもありません。偉人・先人館の目的は、和歌山で育まれた人物がどのような生涯もしくは生きざまをたどって社会に貢献したかを紹介し、その人物を通じて和歌山の風土を少しでも来館者に理解していただき、和歌山のイメージアップを図る、この一点にあるのであります。したがって、展示の仕方もおのずと美術館、博物館とは異なります。　しかし、歴史上の人物ばかりに絞りますと、いずれ企画が行き詰まってしまいます。そこで、現在でも活躍している和歌山出身の人物にもスポットを当てれば、企画はずっと易しくなります。来館者はえっ、あの人が和歌山出身やったんかと身近に感じていただけることでしょう。取り上げられる人も、ここに展示されることが一つの栄誉になるはずです。　また、常設展示と企画展示については、常設展示は基盤となる展示ですが、企画展は、その時々のタイムリーな企画等を実施し、マンネリ化を避け、来場者の増加を図ります。　わかやま歴史館はどうすればいいのでしょうか。その面積的なこともあり、歴史館は２年ぐらいで展示がえをし、偉人館は１年ごとに人物を変えてはいかがでしょうか。例えば、古川議員が言われましたように、陸奥宗光展あるいは有吉佐和子展などです。とにかくこの前、一回行ったからもうええわ。どうせ同じやつやろと言われることのないように、そんなことにならないようにしたいものであります。　せっかく担当者が苦労してつくり上げた展示作品も広く人々に知っていただかなければなきに等しいものです。として、ＰＲの必要性、方法についても次のように指摘をしております。　各マスコミへの広報活動として、一般紙、タウン誌、テレビ等へのニュースリリース作成、そして、市広報誌に詳細掲載、ＪＲ、南海の車内つり、駅張り掲載、市ホームページの掲載、歴史館、偉人館の展示内容の紹介をする、わかやま歴史館壁面に展示垂れ幕を掲出する、和歌山城に観光バスでお越しの方々がバスをおりて最初に目に飛び込んでくるのがこの歴史館であります。展示垂れ幕で目を引いて、力作をごらんいただきたいと思います。というふうに述べております。また、中学生授業のカリキュラムに組み入れ、郷土文化史として授業に組み入れるなど提案されております。　初めて和歌山市にできた歴史偉人館です。まずは県内からの来館者を増加させ、県外からも御来館いただければ、和歌山のイメージアップの目的が達せられるのではないでしょうか。常に新しい企画を展開させ、市民に親しまれる施設に育ててください。企画担当者、学芸員の方々、よろしくお願いします。と、こう結んでおられます。　このメッセージに対して、当局の皆さんはどのような感想をお持ちになりますか、お聞きしたいと思います。　そして、次に、私はその延長上として、わかやま偉人・先人の広場の設置についてお聞きをいたします。　会津では、やってはならぬ、やらねばならぬ、ならぬことはならぬものですとの会津魂を小学校で教えています。また、広島では広島カープの歴史を教えているそうであります。いずれも、それぞれの郷土文化史を大切に、小さいころから誇りと自信を教育しているのです。　翻って本市ではどうでしょうか。今さら住んでいるところの郷土文化史など教わらんでもええわ。どうってことないよ。もうそれなりにちゃんと生活できてるんやってといったような、そんな風潮があるのではないでしょうか。その結果、どうなるでしょうか。自分の住んでいるところの文化がわからないから、おのずと誇りや自信が持てなくなり、今のままでええんとちゃうかということになります。　今まではそれでよかったかもしれません。地方創生、消滅都市といった言葉が叫ばれる時代です。今、全国の地方都市は必死に生き残り策を模索しています。和歌山市も生き抜かなければなりません。それには、自分が住んでいるところがどのような歴史をたどり、日本の中でどのような立ち位置にあるのかを認識することが必要です。そこから初めて新しい和歌山市の指針が見えてくると思います。　その意味において、伊丹の友人の言葉ではないですが、わかやま歴史館は、今後大きな役割を果たすことでしょうと言われております。そんな大げさなと私も思いますが、そうなってほしいと願うところです。　そこで、これら偉人・先人を大切に顕彰するために、憩いの広場を兼ねた西の丸広場あるいは岡公園内に和歌山市出身の偉人・先人を胸像として配置し、その常設の偉人の胸像を見ることによって、多くの方々に紀州人の人となりを理解していただき、和歌山のイメージアップを図っていただきたく思います。　先日、古川議員が陸奥宗光公の銅像の移設について質問されていましたように、銅像は見てもらって初めてなお一層の光が増します。そして、生まれた場所、生誕の地、記念の場所、創業の場所等は、その場所が第一義的に考えなければなりませんが、そのほかはできるだけ多くの人に見やすい、見てもらえる場所であるべきです。　そこで、改めて城内西の丸広場または岡公園内におけるわかやま偉人・先人の広場設置について御見解をお聞きします。　次に、わかやま歴史館の南隣に位置しております建物についてお聞きをいたしたいと思います。　もともとこの一帯の西の丸には、旧市役所が存在していたことを御存じでしょうか。市役所の歴史としては、明治22年４月市制施行とともに、和歌山城西の丸楼付近にあった米蔵を充て、明治31年に七番丁２番地に、大正４年に一番丁３番地の元和歌山中学校校舎に移転、その後、昭和11年に鉄筋コンクリートづくり地下１階、地上２階の建物が建築され、昭和20年７月、戦災により内部が焼失、これを修復して庁舎としてきました。　昭和11年、建築当時は人口約18万人、その後の市政の進展や市域の拡大によって昭和30年には人口約22万人、昭和36年には人口約29万人、ちなみに昭和45年には今とほぼ同じの約36万人を数えるまでになりました。ということで、行政内容の急激な変化などで昭和34年に別館を、昭和38年２月に市議会議場が、そして、それ以外にもプレハブによる仮庁舎などが逐次増築されてきました。　しかしながら、当時の庁舎の現状では、行政機能の効率的な運営の困難さ、執務環境の悪化による効率の低下、さらに、来庁される市民に多大の不便と迷惑を与えるなどの多くの支障が生じてきたことによって、昭和51年４月、市役所が今、私たちがいるこの場所、七番丁23番地に移転をしてきました。このことは、和歌山市議会史第１巻と和歌山市新庁舎建設の記録の中に記載されております。西の丸に市役所があり、市議会議場が存在したことを知っている市民は、もう今は少ないと思います。　移転、引っ越しから40年間放置状態のまま、やっと近々に撤去、解体される手はずになっております。その現場内部を見させていただきました。哀れさを通り越して無残な姿となっておりました。私は、そのことを問うつもりはありません。　過去、現在、未来と三世の時を流れていく私たちは、未来の偉大を夢見つつ、同時に先人たちの夢がどう実を結んだのかを知ることは大きな喜びであり、歴史が多くの教訓を与えてくれます。　その意味からも、私たちの大先輩の議員の皆さんがその歴史を見詰め、和歌山市の今を、そして、未来を議論してきた、ある意味歴史の宝庫と言える旧議場の解体、撤去後、この場所がかつて市役所や市議会議場が存在したことを認識してもらえる、大きく言えば、本市における記憶遺産あるいは記録遺産として、多くの市民の皆さんに知ってもらえるような立て札というか高札の類いのような設置を考えられませんか。お答えをいただきたいと思います。　以上で第１問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　〔議長退席、副議長着席〕 ○副議長（松井紀博君）　尾花市長。　　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　38番佐伯議員の一般質問にお答えします。　まちなか公共施設の再整備について、伏虎中学校等の近々生じてくる未利用空間の活用について、市長が描く市民会館像についてお聞かせくださいとの御質問でございます。　伏虎中学校跡地は、和歌山城に面し、国内外から多くの方をお迎えし、本市の歴史、文化を発信する絶好の場所です。　私は、新しい市民会館は文化芸術活動の拠点となる機能に加え、周辺のホテル等と連携したコンベンション機能を備えた多目的な施設がよいと考えております。そして、一人でも多くの人が文化芸術に触れ、感動を分かち合い、交流できる場とするとともに、市民の皆さんがみんなで育て、愛着を持てる市民会館となることが大切だと考えております。　以上でございます。 ○副議長（松井紀博君）　木村副市長。　　〔副市長木村哲文君登壇〕 ◎副市長（木村哲文君）　38番佐伯議員の御質問にお答えします。　まちなか公共施設の再整備について、世界に近づく和歌山市を構築するためにも、国際会議場の併設を市民会館と一緒に考えることはできないかとの御質問ですが、新しい市民会館には、音響効果にすぐれたホールの設置や演劇や講演などにも使用できる多目的なホールを求める意見など、いろいろな御要望をいただいており、現在、規模や機能等の検討をしているところです。　関西国際空港から近い立地条件であること及び海外の姉妹都市を初め友好関係のある都市との交流機会がふえていることから、国際会議場の機能も備えたホールとすることは望ましいと考えていますので、今後、工事費用等を勘案し、検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（松井紀博君）　山本市民環境局長。　　〔市民環境局長山本彰徳君登壇〕 ◎市民環境局長（山本彰徳君）　38番佐伯議員の一般質問にお答えします。　温暖化対策から考えたまちづくりについて２点ございます。　まず１点目、地球環境への負担がかかっている現状に対し、どのような考えを持っているかとの御質問です。　地球温暖化の問題につきましては、現在、パリで開催されていますＣＯＰ21において、日本は新たな枠組みとして2030年度に2013年度比で26％温室効果ガスを削減する目標を提出し、議論がなされているところです。　この目標を達成するためには、エネルギー資源の大半を海外に依存している現状の中、徹底した省エネルギー社会の実現、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの最大限の導入など、温室効果ガスの排出抑制を図ることが重要です。　議員御指摘の水素については、その利用を拡大することで省エネルギー、環境負荷低減に大きく貢献できる可能性があると考えています。地球温暖化対策は、直ちに取り組まなければ将来の世代によりよい環境を残すことができないことは明らかで、低炭素な水素社会の構築などさらなる地球温暖化対策に早急に取り組む必要があると認識しております。　次に、市として温暖化対策に対し、どのような取り組みがなされているかとの御質問です。　温暖化対策については、地球温暖化対策の推進に関する法律において、地方公共団体の責務として、温室効果ガスを排出抑制するための施策を推進することとされています。本市では、和歌山市地球温暖化対策実行計画において区域施策編と事務事業編を策定し、温室効果ガス排出量を区域施策編では平成２年度実績比で、また、事務事業編では平成24年度実績比でそれぞれ６％の削減を目標に取り組んでいます。　和歌山市全域を対象とした区域施策編においては、市域の産業部門で、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化を推進し、運輸部門では、公共交通機関の利用の促進や低公害車、次世代自動車の普及を進め、民生部門では、家庭やオフィスの省エネルギー化を推進しています。　市役所を対象とした事務事業編では、本市の全ての事務事業について省エネルギー化や省資源活動に取り組み、温室効果ガスの排出の抑制に努めているところです。　以上でございます。 ○副議長（松井紀博君）　富松市長公室長。　　〔市長公室長富松　淳君登壇〕 ◎市長公室長（富松淳君）　38番佐伯議員の一般質問にお答えいたします。　温暖化対策から考えた水素エネルギーの利活用構想について、市として低炭素社会実現のため水素を活用したまちづくり、水素利活用構想を進めていくべきと考えるがどうかとの御質問でございます。　議員御指摘のとおり、将来のエネルギー源としての役割を担うことが期待されている水素は、温暖化対策及び産業競争力の発展の観点から、その利活用について検討する必要があると考えております。　現在の取り組みといたしましては、関係部局と連携し、研究を始めており、10月に新日鐵住金和歌山製鉄所内での水素製造工程の視察を行ったところでございます。今後、国の動向、企業の開発状況等を踏まえ、調査、研究を進めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（松井紀博君）　秋月教育局長。　　〔教育局長秋月敏尚君登壇〕 ◎教育局長（秋月敏尚君）　38番佐伯議員の一般質問にお答えします。　まちなか公共施設の再整備について、伏虎中学校等の近々生じてくる未利用空間の活用について、新しい市民会館について広く愛称とロゴを募集し、公募や有識者によるアイデアで決定する方法もありかと思うがどうかとの御質問です。　議員御提案の新しい市民会館の愛称やロゴの募集につきましては、市民の方々が親しみやすく、愛着を持っていただく方法として有益であると考えますので、検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（松井紀博君）　大西産業まちづくり局長。　　〔産業まちづくり局長大西勉己君登壇〕 ◎産業まちづくり局長（大西勉己君）　38番佐伯議員の一般質問にお答えします。　わかやま歴史館について３点ございます。　まず１点目、偉人・先人の館に関連して、知人からのメッセージに対して当局の皆さんはどのような感想を持っていますかとの御質問です。　わかやま歴史館の２階については、和歌山城の歴史文化、わかやま人物探訪というテーマで展示室を運営しています。新たにできた施設であるため、広報、ＰＲには努めておりますが、まだまだＰＲが必要です。今回のメッセージにある各種御助言に対して、今後の企画やＰＲ活動などの参考にさせていただきたいと思います。　また、展示室に足を運んでもらうため、現在、２階東側の窓際有効スペースに広告サインの掲示を初め、ホームページの新設や誘客用パンフレット、ポスターの製作を進めており、できるだけ早く広報、ＰＲを実施してまいります。　次に、わかやま偉人・先人の広場の設置についての見解をとの御質問です。　西の丸広場については、国の指定史跡であり、文化財を往時のままに保存、復元していくという考え方から、建造物等の新設は困難であります。また、岡公園についても、一部は現在、長屋門の移設に合わせて周辺整備を行う予定になっていることから、スペースの確保が困難です。また、それ以外の場所については、スペース的には余裕のあるものの、偉人・先人を顕彰するには人目につきにくい場所であると考えています。　しかし、議員御提案の偉人・先人広場の設置については、その功績を顕彰するためにも意義のあることだと思います。今後は、偉人・先人広場としてよりふさわしい場所を他部局と連携を図りながら検討してまいります。　最後に、旧議場の解体、撤去に関連して、旧議場の解体、撤去後に市議会議場等が存在したことを多くの市民に認識してもらえる立て札や高札の設置は考えられませんかとの御質問です。　わかやま歴史館の南にある旧議場は、耐震性が確保できないため、このまま活用することは難しく、間もなく取り壊すことになっており、現在、跡地利用の検討を進めています。　旧議場が昭和時代の和歌山市政を担ったことを後世に残すことは大変意義深いものだと思いますので、史跡和歌山城の魅力を伝える看板等の中で、市民の方々に認識してもらえるような表示に努めます。　以上でございます。 ○副議長（松井紀博君）　38番。　　〔３８番佐伯誠章君登壇〕（拍手） ◆３８番（佐伯誠章君）　それでは、ただいまそれぞれについて御答弁をいただきました。本来、再質問というのは、第１問の答弁に対して再度説明を求め、議論を深めるものと理解しておりますので、いずれの質問にも、一部を除いて市長、副市長、関係局長より明確にしてかつ真摯に、かつ誠実に、かつ前向きな御答弁をいただきましたので、それに関しましては、もうあとは何も言いません。　改めて水素エネルギーの利活用と偉人・先人の広場設置に関して再質問をいたします。と同時に、新市民会館と国際会議場に関しましては、提言の意味を込めまして、苦言を呈しておきたいと思います。　まず、水素エネルギーの利活用についてであります。　１問目では、地球温暖化の現状に対する認識を確認することができました。そしてまた、市として温暖化対策の取り組みの現状を御確認させていただきました。そして、水素利活用構想については、関係する部局により研究を始めているということでしたが、地球温暖化による私たちの生活への影響は、自然災害などだけではなく、気候の変動により、今は熱帯地方にしか見られない疫病流行も懸念され、健康面でも心配な側面もあり、喫緊の課題と言えます。　さらに、本腰を入れて取り組んでいかなければ健康で文化的な最低限度の生活を実は気づかない間に私たちの手、自分たちの手でじわじわと侵すことになりかねません。　水素の利活用といいましても、水素は気体の中で一番軽く、拡散性や引火性があるわけで、もし水素を積載した車が事故を起こしたら、水素ガスステーションが火災になったらと考えますと、確かに不安を感じるところはあります。しかし、現時点でも揮発性の高いガソリンなどの燃料を車に積んで私たちは生活をしてるわけですから、その取り扱いに注意は必要であるものの、しっかり啓発、周知をしていけば市民理解が十分に得られると思うのであります。　そして、水素社会の実現に向けた先進的な取り組みは各地で既に始まっております。山口県周南市では、水素利活用構想が既に策定されています。周南市には、もともと水素を扱う工場が立地していたこともあり、製造、貯蔵、輸送システムが確立していたこともありますが、私が非常にいいと思うのは、地元にどのような企業が立地していて、日本の将来、そして、町の将来性も考えた上で市として積極的に活用しようとしている点で、活用範囲も中心市街地など実際に生成される工場から離れた地域での活用も考えており、まさに全市的に取り組みをしようと進めているのがうかがえます。　さらに、今後の燃料電池自動車の生産計画を踏まえ、水素ステーション誘致や燃料電池車の普及、導入、そして、災害時にも活用が期待できる燃料電池エネファームの設置についても具体的な目標値が示されており、水素ステーション立地に関しては、奨励金制度が対象となるなど、市としても強い意思を感じるものとなっております。　なお、奨励金制度への適用については、さいたま市や鈴鹿市など複数の自治体で拡充が図られています。　また、環境先進都市の代表でもある川崎市でも、水素社会の実現に向けて民間企業と包括協定を締結するとともに戦略が策定されておりますし、愛知県や福岡県など各地でその取り組みが進んでいるようです。こうした自治体に共通するのは、社会経済や国の動向、地元企業の分析、そして、今後の産業競争力の強化の面から水素を中心としたまちづくりを検討している点にあると私は感じております。　本市の状況を振り返りますと、答弁にもありましたが、市内には新日鐵住金の和歌山製鉄所が立地しており、鉄の製造過程で必然的に水素が生成されております。つまり、本市には水素を活用できる素地があるわけです。そうした水素の取り扱いを十分知っておられる事業者がいらっしゃるのは、和歌山市の最大の強みではないでしょうか。　また、本市には港湾施設があり、関西電力のＬＮＧ発電所の事業用地もあります。ＬＮＧからも水素は生成することが可能ですし、水素を活用したＬＮＧ発電や将来的には水素発電への切りかえも含めて考えていくことは可能ではないかと。そうすることによって、隣接地など工業用地への水素ガス製造業の可能性も広がるところであります。そうした点を踏まえれば、水素社会の実現に向け、本市は他都市に対し、かなりの優位性があると思います。　そこで、提案も含めてお伺いをいたします。　１問目で、このままでは未来の和歌山市に住みよい環境が残せないことや温暖化対策が不可欠であることの認識は共有できたかと思います。関係各課と連携し、研究を始めたところであり、今後、国の動向、企業の技術開発の状況を踏まえ、調査、研究を進めてまいりますとのことでした。国も方向性を指示している今、本市は県都として、和歌山県のリーダー市として、この際もう一歩進んで、和歌山市として環境保全や産業政策の面から具体的に水素を活用した社会のまちづくりに向けて取り組んでいきませんか。　確かに水素を活用した社会を実現しようとすれば、ハイブリッド車や電気自動車がそうであったように、導入コスト等で課題があるのは確かであります。また、市民の認知度向上も課題となりますから、そうした問題を補完するためにも、市としての方向性を明示していく必要があります。　そこで、まず、先進市への視察を行うとともに、市内事業所の特性等の分析を進めていただきたい。また、尾花市長は、国への要望活動など積極的に取り組まれておりますが、私自身その活躍ぶりを見てきました。同僚議員からもその動き、活躍ぶりを聞くにつけて、市長はトップセールスや事業者とのトップ会談をする能力にたけております。それだけでなく、人脈も広いお方だと思います。　ですから、市長みずからトップセールスや情報交換をする、例えば、新日鐵住金さんや関電さん、国、県とも対話、対談し、水素供給システムや水素製造、水素を活用した発電の実現可能性を探る中で、水素社会の実現に向けた庁内、庁外との協力体制を構築し、本市での水素利活用構想策定に向けた取り組みを前に進めていっていただきたいものと思うものであります。　５年先、10年先を見据え、未来の和歌山市のためにもぜひ水素を活用した環境に優しいまちづくりへ今こそその一歩を大きく踏み出していきたいと思います。和歌山市が環境先進都市となれば、まさに尾花市長と同じように、本市はクリーンでクリエーティブ、国内外から先進的なイメージを持ってもらうことが可能であります。　また、先進的な取り組みにより、国内だけでなく国外からも視察がふえることも予想されます。そうした点も踏まえ、市長の意気込みを伺いたいと思います。　そして、次に、偉人・先人の広場についてであります。　わかやま偉人・先人の広場設置について、城内西の丸広場は史跡であるため、また、岡公園は人目につきにくい場所であるとのことでした。またまたまたしてもできない理由を上手に口実され、却下されました。できない理由を述べる前に、できるようにするための努力を見せていただきたいと思います。　担当部局は、文部科学省や文化庁へ県を通じてでも相談に行かれたのでしょうか。どちらかというと、私は諦めの悪い、どっちかというと、こだわりの強い人間ではありますが、相談した結果、ならぬことはならぬというのであれば、それはもう素直に引き下がります。でも、その前に、ぜひともそういった努力はしてくださいよ。ただ何もせずに、はい、できません、できませんという、そのできない理由だけを表に出して却下するようなことだけはやめていただきたい。却下ということだけはやめていただきたいと思います。　銅像は、多くの人々の目に触れること、そして、多くの人に見てもらうために建てるのであって、つくる側の論理、ここでは市当局ですが、そのつくる側の論理と見る側の論理のどちらを優先するかであります。　和歌山市の成り立ちや偉人・先人を勉強することは、私たちにとって大切なことです。太古の大昔からのことは市立博物館で展示されておりますが、それが現代の私たちの生活にかかわっているようには思われない節があります。私たちの生活には、商業、工業、化学、文学、芸術といった、そんな歴史の流れがあるはずです。それらを時系列、体系的に偉人・先人を一堂に見られる、見てもらえる必要があるのではないでしょうか。　そこで、その場所として、結果として城内が不適当であるとすれば、私は今の市立博物館やリニューアルが予定されている図書館付近に偉人・先人の胸像の設置を考える必要があるのではないですか。この点にお答えをいただきたいと思います。　教育長、お願いしておきます。適当な候補地を探しますといった、いわゆる通常の単純なお茶を濁すような答弁でない答弁を期待しておりますので、お願いいたします。　そして、最後に市民会館と国際会議場についてであります。　コンベンション等の開催ができる多目的ホール、国際会議場の機能も兼ね備えたホールとすることが望ましいとして、その方向性をお示しいただきました。その上で提言というより苦言を呈しておきたいと思います。お聞きいただければ幸いです。　立派な会館が建設されました。カラオケ大会や演歌歌手の公演ばかりといったことのないよう、もちろん誤解のないように、カラオケ大会や演歌が悪いというのでは決してありません。ポップカルチャー、いわゆる大衆文化として大いに行ってほしいと思いますが、それだけでは、結局は稼働率を下げてしまうことになると思います。稼働率を上げるための柔軟な発想による会館運営が望まれます。　そこで、昨日、芝本議員が述べられましたように、決して市職員の天下り先にならないことを願いたいと思います。稼働率アップ、そのための会館運営組織体制を建設決定と同時に考えるべき重要課題として認識をお持ちいただきますよう提言を含めた苦言として、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）　　〔副議長退席、議長着席〕 ○議長（尾崎方哉君）　尾花市長。　　〔市長尾花正啓君登壇〕 ◎市長（尾花正啓君）　38番佐伯議員の再質問にお答えします。　温暖化対策から考えた水素エネルギーの利活用構想について、水素エネルギーの利活用の先進的な取り組みについて市長の意気込みはとの御質問でございます。　私も議員同様、水素エネルギーの利活用は重要であると考えております。議員御提案のありました先進都市の取り組みの分析や関係企業との意見交換などを実施してまいります。　今後、水素の発生源が市内にあるという本市の優位性を生かした水素エネルギーの利活用方法を積極的に検討し、和歌山市の環境先進都市に向けた取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　原教育長。　　〔教育長原　一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君）　38番佐伯議員の再質問にお答えします。　わかやま歴史館について、偉人・先人の館に関連して、偉人・先人の胸像の設置について、市立博物館やリニューアルが予定されている図書館付近に偉人・先人の胸像の設置を考える必要があるのではないかとの御質問です。　和歌山市の偉人・先人を市民のみならず多くの方に知っていただけるよう取り組むことは、大変重要なことであると認識しています。今後、議員の御提案も参考にさせていただきながら、どのような方法が偉人・先人の功績をよりふさわしくたたえることができるのか検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（尾崎方哉君）　以上で、一般質問を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１号から同第１１号まで ○議長（尾崎方哉君）　次に、日程第３、議案第１号から同第11号までの11件を一括議題とします。　これより、ただいま議題となっている11件の質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっている11件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。　本定例会において本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。　以上で本日の日程は終了しました。　お諮りします。　明12月５日から12月13日までの９日間は、各常任委員会審査等のため休会とし、12月14日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（尾崎方哉君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　午後２時２１分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。　議長　　　　尾崎方哉　副議長　　　松井紀博　議員　　　　戸田正人　議員　　　　井上直樹　議員　　　　中尾友紀...